意外と知らない!キャッシュレス化が後押しする仮想通貨の価値

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あなたはPayPayやLINE Pay、楽天Payなどのキャッシュレス決済アプリを使っていますか?
支払いがラクになったり、使うだけでポイントをもらえたり、キャッシュレス決済にはメリットがたくさんあるので使っている方も多いと思います。

そんなキャッシュレス化が進むことで、意外にも暗号資産(仮想通貨)にいい影響が出ることをあなたはご存知でしたか?

そこで今回は、ここ数年注目を集め続けているキャッシュレス化と暗号資産(仮想通貨)について詳しく解説していきます!

キャッシュレス化の波だけでなく、暗号資産(仮想通貨)への影響もイメージできると、私たちの生活は「ここまで変わるのか!」とよりリアルに見えてくるでしょう。
時代の流れに取り残されないためにも、ぜひ最後までご覧ください!

なぜキャッシュレス化が進んでいるのか

キャッスレス化と暗号資産(仮想通貨)を語る前に、まずは、どうして世界的にキャッシュレス化が進んでいるのかについて解説していきます。

大きく分けて3つの理由があるので、順番に見ていきましょう。

理由1:小売店の人件費削減

まず1つ目の理由としては、「小売店の人件費削減」が挙げられます。アパレルやコンビニなどの小売店は、基本的に店員がお客さんの案内や会計をしますよね。
当然、店舗内の業務をすべて店員がやれば、それだけ人件費がかかります。逆に、店員がいなくても店舗運営ができれば、人件費をかなり削減できるわけです。

そこで最近登場したのが、無人店舗。
その名の通り、店員がいないお店のことですが、この無人店舗を成立させるのにキャッシュレス決済がピッタリなんです!

入り口でアプリなどを通じて顧客情報を読み取る機械を設置し、特定のキャッシュレス決済ができるお客さんだけ入店できるようにして、自分で好きなように商品を見て、買ってもらう。もちろん支払いはキャッシュレス決済を利用します。

万が一、窃盗などが起きても、入店する際に読み取った顧客情報から個人を特定できるので、セキュリティの面もクリアできるというわけですね。

実際、日本でもコンビニやドラッグストア、アパレルなどでこの無人店舗がすでにいくつか存在しています。

理由2:強盗被害のリスク軽減

2つ目の理由は、「強盗に遭うリスクを減らすため」です。

これは日本に住んでいる私たちからすると少しイメージしにくいかもしれませんが、海外では毎日のようにお店が強盗被害を受けるような地域もあります。

そんな地域のお店が強盗被害を未然に防ぐ方法の1つとして、キャッシュレス決済導入があるんですね。

強盗側からすると、お店に現金が置いてあるからこそ奪おうと考えるのであって、「うちはキャッシュレス決済しかやっていないから、現金は置いていないよ」というお店を襲っても、何の意味もありません。

キャッシュレス決済を導入して現金を置かないことで、強盗から身を守ろうと考えるお店が増えているのも、大きな理由の1つです。

理由3:オリンピックが控えている

そして、最後3つ目は日本国内でキャッシュレス化が進んでいる理由になりますが、「東京オリンピック開催を控えているため」です。

東京オリンピック開催に伴って、キャッシュレス決済が当たり前になっている外国人も多く日本にやってくるので、それを見越して導入を進めている部分があります。

ここまで読んで気づいている方も多いと思いますが、日本は海外に比べてまだまだ現金志向が強く、キャッシュレス化が進展していません・・・。

野村総合研究所「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」のデータを一部抜粋すると、主要国のキャッシュレス比率は韓国が96.4%でトップ、イギリス68.7%、オーストラリア59.1%、カナダ56.4%、アメリカ46.0%、日本19.8%となっています。

なぜ日本のキャッシュレス化はあまり進んでいないのか、次はその現状について見ていくことにしましょう。

日本のキャッシュレス化の現状

日本のキャッシュレス化は海外に比べると遅れ気味ですが、国や企業はキャッシュレス化を進める動きをしています。

2019年10月に消費税が10%に引き上げられたタイミングで、キャッシュレス・ポイント還元事業が一気に活発化しました。あなたもCMやネット広告などで、「今なら〇〇ポイントプレゼント!」などと、様々な企業がキャッシュレス化を推進しているのを目にしたと思います。

ただ、消費者がまだキャッシュレス化の動きについていけていないのが現状です。

しかも、ちょうど様々な企業が一斉にキャッシュレス化を進めていたタイミングで、コンビニ大手・セブンイレブンの『セブンペイ』で不正アクセス被害が発生しました。

キャッシュレス決済のセキュリティの脆弱さが明るみに出たような出来事だったので「キャッシュレスって安全面は大丈夫なの?」と、疑問に思った人も多かったでしょう。

しかし、実際はキャッシュレス決済自体に問題があるのではなく、そのシステムを管理している企業側に問題があります。

というのも、もしキャッシュレス決済そのものに問題があれば、PayPayやLINE Pay、楽天Payなどもセブンペイの不正アクセス事件が発生した時点で使われなくなっているはずですよね。

実際にセブンペイの不正アクセス被害については、本人確認に二段階認証の仕組みを導入していなかったことが大きな問題であったといわれています。

二段階認証とは、決済アプリにログインする際に携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)にパスワードを送り、そのパスワードを入力しないとアプリを操作できないようにする仕組みのこと。

この仕組みを導入しておけば、携帯電話を盗まれたりなくしたりしない限りは、簡単に第三者がアカウントを乗っ取れません。他社の決済アプリには二段階認証が導入されていましたが、セブンペイには導入されていませんでした。

不正アクセス被害が出たあとに行われた記者会見では、「なぜ二段階認証を導入しなかったのか?」という記者の質問に対して、アプリを管理する会社のトップはすぐに回答できませんでした。

その場で記者から二段階認証の仕組みを説明されて、その概念をはじめて知ったわけです。

このように、仕組みそのものではなく、それを管理している側に問題があることによって、間違ったイメージを持たれてしまうのはおかしな話ですよね。

しかし、似たような事例で良い印象を持たれていないものがあります。
そう、それこそが暗号資産(仮想通貨)です。

特に日本人からネガティブなイメージを持たれやすい暗号資産(仮想通貨)ですが、実際のところはどうなのでしょうか?

暗号資産(仮想通貨)の安全性

結論からお伝えすると、暗号資産(仮想通貨)は危険ではなく、安全性はかなり高いです。

たしかに2018年には、仮想通貨取引所『Coincheck(コインチェック)』が外部からハッキングされ、580億円相当の仮想通貨『NEM(ネム)』が盗まれた事件がありました。

ただ、これはNEMに問題があったのではなく、管理している企業のセキュリティ体制が仮想通貨取引業者として不十分だったことが問題です。

暗号資産(仮想通貨)の安全性を保障しているのは『ブロックチェーン』と呼ばれる仕組みです。

ブロックチェーンとは、簡単に言えばネット上での様々な取引をあえて一か所で管理せず、複数の場所で管理する仕組みのこと。仮にどこか一か所がハッキングされても、そこだけ破棄してしまえば問題を解決できてしまうのが強みです。

ブロックチェーンについては、こちらの記事で詳しく解説しているので、気になった方はぜひ見てみてくださいね。

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暗号資産(仮想通貨)が注目され続けている理由

仮想通貨は今も世界中で注目され続けていますが、その大きな理由の1つはブロックチェーンで高い安全性が保たれていることです。

また、国が発行する通貨とは違い、暗号資産(仮想通貨)は世界共通なので両替などの手間がなくなり、国境を越えてのお金のやり取りがスムーズになります。グローバル化が進む今の時代に、暗号資産(仮想通貨)はかなりマッチしているのも、注目を集め続けている理由ですね。

そんな仮想通貨の中でも、最も安定していて、人気なのが「ビットコイン」。

仮想通貨にはイーサリアムやモナコインなど様々な種類がありますが、ビットコインは“デジタルゴールド”と呼ばれています。仮想通貨の中で最も時価総額が高く、流通量も一番多いんです。

実際、ビットコインの価格は右肩上がりに上昇し続けており、今後も注目され続けることが予想できます。

ただ、先ほども解説しましたが、やはりセキュリティの面で暗号資産(仮想通貨)に対して不安を感じている人も少なからずいます。

特にコインチェックの事件では、580億円相当という莫大な金額の仮想通貨が盗まれたので、影響はかなり大きかったと言えるでしょう。

そこで次に、暗号資産(仮想通貨)の課題と今後の展望について解説していきますね。

暗号資産(仮想通貨)の課題と今後の展望

暗号資産(仮想通貨)の課題は、仮想通貨を扱う企業がブロックチェーンをしっかり活用してセキュリティ体制を整え、暗号資産(仮想通貨)に対する“信用”を上げることです。

というのも、これからはお金に価値を置く『貨幣経済』から、信用に価値が置かれる『信用経済』に移行すると言われています。

例えば、ネットでイタリアンレストランを探しているときに、ユーザーの口コミや評価がとても高いお店と、そうでもないお店では、当然前者のほうがお客さんは集まりやすいですよね。

口コミや評価とは、ユーザーからの信用を目に見える形にしたもの。このように、信用に価値が置かれるのが信用経済です。

実際、みずほ銀行ではAIを使って融資希望者の信用度をスコアで出す取り組みを行っています。信用度のスコアを見て、融資するかしないか、いくらまでなら融資しても大丈夫そうかを判断しているわけですね。

仮想通貨も、国が発行する通貨に負けないくらい信用されるようになれば、さらに価値が上がるでしょうし、流通量も増えて、より多くの人に使われるでしょう。

そのためにも、仮想通貨を扱う企業がブロックチェーンをしっかり活用してセキュリティを強化し、社会的な信用を獲得していく必要があります。

キャッシュレス化と仮想通貨・まとめ

今回はキャッシュレス化と暗号資産(仮想通貨)について解説してきました。

キャッシュレス決済はセブンペイの不正アクセス被害こそありましたが、仕組みそのものには問題ないことが認知され、信用されているからこそ利用者数も増えてきています。

それに対して暗号資産(仮想通貨)は、キャッシュレス化ほど広まっていませんが、管理する側の企業がブロックチェーンシステムで安全性を確立できれば、今後広まる可能性も高いです。

特に、ブロックチェーンシステムは数年前から安全性がかなり注目されています。
キャッシュレス決済そのものの安全性が世間に広まったことも大きな後押しとなって、日本でもより信頼を得るスピードが上がることでしょう。

いずれはキャッシュレス決済以上に認知度を上げ、信用経済に拍車をかけるのではないでしょうか。

ビットコインの価格は右肩上がりに上昇し続けていますし、ぜひ今のうちに暗号資産(仮想通貨)に注目してみてくださいね。