サラリーマンでも不動産王!?トークン化で不動産が安く手に入る!

2021年7月2日

ここ2、3年は世間の話題に上がっていなかった暗号資産(仮想通貨)ですが、昨年10月頃から大きく値上がりして再び注目を集めています。

最近ではコインチェックのCMも、テレビで見かける機会が増えましたよね。
そんな中、暗号資産(仮想通貨)によって、2021年に大きな話題を呼ぶかもしれない投資ジャンルがあるんです。

それが『不動産投資』です。

実は、暗号資産(仮想通貨)に使われているブロックチェーン技術によって、約2年前から不動産業界に変革の兆しが出ています。
なんと、これまで富裕層しか手を出せなかった不動産投資が、サラリーマンや主婦の方でもできてしまうほど、かなり身近な投資に変わりつつあるんです!

そこで本日『投資で生きる』では、「手軽で低コスト」を実現する、新たな不動産投資の方法をご紹介します。

不動産投資に革命を起こすブロックチェーン

サラリーマンや主婦の方でもできるくらい、大幅に不動産投資の参入ハードルを下げると期待されているブロックチェーン。
もしかすると名前は聞いたことがあるかもしれませんが、この技術をよく知らないという方はまだまだ多いと思います。

そこでまずはブロックチェーンを簡単にご説明しましょう。

ブロックチェーンとは

現在の情報管理システムの多くは、1つの組織が全ての情報を管理する「中央集約型」という仕組みです。

それに対してブロックチェーンは逆で、ネット上での様々な取引の記録を、複数の場所で管理する技術によって、「分散型」の情報管理の仕組みを成り立たせています。


※ブロックチェーンの情報管理イメージ

インターネットの検索を例に挙げましょう。
例えばGoogleで「FX 稼ぎ方」とキーワードを打ち込むと、そのキーワードはGoogleのサーバーへアクセスし、必要なページ情報を検索結果に表示してくれます。

つまり、Googleのサーバーというところに集約された情報に、各媒体がアクセスして情報を取ってくる構図ですよね。これが従来の、中央集権型の情報管理です。


※従来の「中央集約型」の情報管理イメージ

基本的に、今の情報管理の多くはこの仕組みになっています。

みずほ銀行を利用しているのであれば、その取引情報は全てみずほ銀行に集約されます。
あなたの戸籍などの個人情報であれば、所属している地域の役所に集約されます。

そのため、情報管理元のサーバーに不正アクセスがあったりすれば、多くの情報が一気に流出してしまうんです。

既存の管理体制は、情報が集約されているが故に、こういった問題を抱えていました。

しかしブロックチェーンは情報自体を複数のサーバーで管理するので、どこかのサーバーで不正アクセスを受けても、そこだけ破棄してしまえば問題を解決できます。しかも相互に監視しあっている仕組みが構築されているため、その網の目を抜けるのはかなり難しいでしょう。

そのため、情報流出の危険性が圧倒的に低いんです。

そして、このブロックチェーン技術が暗号資産(仮想通貨)には使われているため、数ある中でもかなりの安全性を誇る投資商品と言えます。

暗号資産(仮想通貨)の事件でいうと、2018年に起きたコインチェックの流出事件を思い起こす方も多いでしょう。
これは、コインチェックのシステムに不正なアクセスがあったため大きな事件へと発展しましたが、暗号資産(仮想通貨)自体のシステムはまったく影響を受けていません。つまりブロックチェーン技術自体が看破されたわけではない点は、ぜひ認識しておいてください。

ブロックチェーンで誰もが不動産王の時代が到来!?

ブロックチェーンは様々な情報をネット上で安全に管理できる技術だとお伝えしました。
しかし、たったそれだけのことで、なぜ不動産投資のハードルが一気に下がるのでしょう?

ここからは、ブロックチェーンによって、不動産投資の「なに」が「どう」変わっていくのかを解説していきます。

ブロックチェーンがもたらす不動産革命1:ペーパーレスになる

ブロックチェーンの技術によって起こる1つ目の革命は、ペーパーレス化によって初期費用が大幅に低くなることです。

とはいえ、書類をPDFなどにデータ化してパソコン上で保管している不動産業者はすでにたくさん存在しているので、普通に考えると不動産投資はお金のかかる投資のままですよね。

しかし、ただのペーパーレス化とブロックチェーンのペーパーレス化は大きく違います。

一般的なペーパーレスは、結局その会社がデータを管理するので中央集約型と一緒ですが、ブロックチェーンの場合は分散型の情報管理なので、全ての情報に誰でもアクセスすることができるんです。

これにより、不動産投資に起こる革命は「仲介業者の消滅」です。

不動産を手に入れるときは、ほとんどの場合、オーナーと借り手の間に仲介業者が入ります。
オーナーは部屋を貸したくても、借り手を見つける情報網を持っていないため、SUUMOやセンチュリー21などの不動産仲介業者の力を借りています。

もちろん賃貸物件だけではなく、戸建てやテナントの場合でも仲介業者が間に入りますね。

現在はこの形で不動産は流通しているため、オーナーと借り手が直接つながったとしても、契約に必要な書類などは仲介業者しか持っていません。

そのため、間に入ってもらわざるを得ない状況なんです。
(そもそも不動産の契約は多くの書類が必要になるので、オーナー側で管理することもかなり大変)

しかし、ブロックチェーンで不動産に関わる情報を管理していれば、必要な書類などもネット上ですぐに手に入りますし、書類の管理もネット上で完結するため、オーナーと借り手が直接契約を結べるようになります。

仲介業者の存在がなくなれば、双方ともに仲介手数料などを支払う必要がなくなるので、不動産を「早く安く」手に入れることができるんですね。

ブロックチェーンがもたらす不動産革命2:トークン化

ブロックチェーンによって起こる2つ目の革命は、不動産のトークン化による新たな投資方法の確立です。

★トークンとは
トークンとは、権利のようなもので、代替資産とも言われています。
わかりやすい例だと、「定期券」や「会員券」などがトークンに近いものとして挙げられます。

「不動産のトークン化」とは、不動産を担保にトークンを発行し、それを販売する形です。

基本的に不動産は「1人」で購入することになります。
つまり、1億円の不動産を購入するときは、1人で1億円を支払わなければなりません。

ですが、1億円の不動産に対して、100個のトークンが発行されていたら、その物件を100人で購入できるため、本来であれば1億円の購入費用を100万円に抑えることができるんです。

現在はまだ、不動産投資を少資金で始めるのはほぼ不可能ですが、トークン化されることによって、10万円や30万円といった金額からでも始めることが可能になります。

発行するトークンにどんな権利を与えるかは、発行元次第ですが、マンションの1室だけや駐車場の1区画だけといった、これまでは切り売りできなかったものまで、投資目的の不動産として世に出回るかもしれません。

実際に、アメリカではすでにトークン不動産が存在していますし、日本でも2018年から、「RAX Mt. Fuji合同会社」が、FUJIトークンを発行することを発表し、試験的にトークン不動産の運用を進めているんです。

ペーパーレス化による仲介業者の消滅で、大幅なコストダウンを見込める不動産投資ですが、さらにトークン化が加われば、サラリーマンや主婦の方でも簡単に手が出るほど、身近な投資なっていきそうですね。

ブロックチェーンがもたらす不動産の未来

ブロックチェーンという技術自体は、ビットコインが誕生した2009年から存在していますが、私たち消費者にとってメリットだらけのこの技術を多くの企業が本格的に導入していない理由は、「情報が大きな利益を生む時代」だからです。

つまり、自分たちが持っているビッグデータの管理体制にメスを入れることは、機会的な損失を生む可能性があるため、足踏みをしている状況なんです。

それでも、テクノロジーの進歩を止めることはできません。
多くの企業がその利便性から、今後はブロックチェーンでの情報管理へ踏み切っていくと思います。

ブロックチェーンやトークン化によって、投資対象も変化する可能性があります。
トークン自体は「価値」さえ担保できれば、何にでも発行できるので、「田んぼ」や「絵画」なども、切り売りされたり、芸能人が自分との時間をトークン化することも可能でしょう。

そうなれば、「お金では測れない価値」が、売り出される時代がやってくるかもしれません。

暗号資産(仮想通貨)が再び注目を集めそうな今だからこそ、そこに紐づくブロックチェーンの技術を学んだり、トークン不動産を探してみるのもいいのではないでしょうか。