アメリカ、日本の経済施策と今後の株価展望について

プロトレーダーズレポートファンダメンタルズ, 北田夏己

kitada20210506

こんにちは、北田です。

時期的にはゴールデンウィークですが、
今年も緊急事態宣言で、どこかにお出かけするような
雰囲気ではなくなりましたね。

ワクチン普及が徐々に進められているとはいえ、
変異種や、二重変異株等の拡大により、
まだまだ先行きは不透明な状態です。

ただ経済面では、
巣ごもり需要や新たな生活スタイルにより、

業績を伸ばしてきている会社も多く、
株価自体も堅調な動きを見せています。

コロナ禍でのトレーダー、投資家の立ち回り方

コロナ禍で感じることは、
やはり生活様式の変化に対応できている
企業や個人はそれなりに利益を出し、

逆に業務内容上どうしても
対応できない企業や個人等は、

昨年から、苦しい状況が
続いているように思われます。

これはトレーダー、投資家も同様です。

いつまでも古いロジックや考え方に
固執して運用していると、

やはり相場が変わった時は
うまく対応できずに、

利益を出せないどころか、
損失を出してしまう結果になってしまいます。

常に相場は変化しており、
それに対応していかないと、

やはりトレーダーや投資家も、
企業等と同様に生き残っていくことは難しいです。

直近の経済について:アメリカ編

そして直近の経済事情に関してですが、

アメリカでは、CDCによると
コロナワクチンを接種した人に関しては、

マスク着用の必要がなく、
屋外活動も安全に行えると発表し、

27日に発表された4月消費者信頼感指数で
市場予想を大きく上回ったように、

今後も消費活動が改善していき、
経済成長がより進んでいくことが予想されます。

しかしながら、株価は同様に
このまま上昇基調が見込めるかというと
疑問が残ります。

FOMCを終え、次の焦点は
テーパリングがテーマになってきます。

これまで特に米国市場で
大きく株価が上昇してきた要因としては、
政府による大規模な経済政策によるものですが、

やはりどこかで緩和縮小、そして、
増税をしていく時期が必ずきます。

実際に2008年にリーマンショックがあり、
そこから政府は大規模な量的緩和をしていくことで、
株価を押し上げてきたわけですが、

2013年3月のFOMCで、

「資産購入ペースを
 上げる用意も下げる用意もある」

と声明を出し、そして同年5月に、

「債権購入ペースを下げ、
 量的緩和策を縮小させる可能性がある」

と述べたことで、
いわゆるバーナンキショック相場となり、
株価下落へと繋がっていきました。

このようなことが遅かれ早かれ起きる可能性があり、
これが今後のテーマになっていくと考えています。

またアメリカでは同時に増税もテーマとなっており、
キャピタルゲイン課税や所得税増税が打ち出され、
これが株価にも影響を与えてくる可能性もあります。

これまで上昇基調だった株価の推移も、
いつなんどき、梯子を外される可能性は
いつでもあるということを念頭に
相場を見ていく必要があります。

直近の経済について:日本編

そして次に日本ですが、現在、
変異種等の拡大で緊急事態宣言が発令され、

オリンピック開催に関しても、
いまだ不安が残る状態となっております。

先日の日銀金融政策決定会合では、
GDP見通しを3.9%から4.0%に
引き上げることを公表しました。

またETF、REITの買い入れ方針の
現状維持も決定されました。

そんな中で一番相場に影響を与えるのが、
ETF、REITの買い入れ方針でしょう。

これまで日銀は、株価を押し上げる為に、
ETF買いをし、日本株を下支えしてきました。

ただ3月のETF政策点検で、
12兆円の上限は残しつつも、

年間購入額の「6兆円」の部分は削除されました。

その後の株価を見ていますと、
これまでは午前中に日経平均株価が
0.5%以上の下げを見せた時は、

午後や翌日にはETFを
買い向かっていったという流れがありました。

しかしながら、最近では、
午前中に1%の下落を見せても、
ETF買いが行われないケースが見え始めています。

現在は日経平均型のETFではなく、
TOPIX型のETFが買われている状況ではありますが、

TOPIXが1.2%程度下落しても、
ETFが買われないケースも見られ始め、

徐々に日銀がETFを購入する基準が
変わってきたように感じています。

日本でもやはり、
緩和策の縮小の時期がささやかれ始め、

また日銀のETF買いが市場を
ゆがめているという指摘も往来からあったように、

いよいよその時期が
来たのではないかと考えています。

そうなると、
本当の意味で日本という国の株は
買いなのか売りなのかが

外国人投資家から判断されるようになり、
企業によって明暗を分ける動きをするのではと
考えることができます。

このようにアメリカでも日本でも、
コロナ禍の中での政府による
緩和策による上昇相場はテーマが変わり、

現在は緩和縮小時期が
いつなのかに焦点が移っています。

そうなると、
当然これまで通用していたような
相場のアプローチでは通用しなくなり、

新たな視点でのアプローチ方法が
必要になってきます。

常に相場が変化している以上、
アプローチの仕方も変化させていく必要があります。

以上、何か参考になれば幸いです。

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