日本の総選挙が与える、相場への影響について

こんにちは、北田です。

日本ではパラリンピックも無事終わり、
いよいよ選挙ムードとなっていますね。

そんな中、先週は、
突然の菅総理が総裁選に出馬しないということになり、

政局不安脱却等の安心感から
日本株上昇、ドル円上昇という相場になりました。

菅総理はメッセージ力が無い等
様々なことを言われていましたが、

1年前の安倍前総理の突然の辞任発表後、
まだまだコロナが拡大している中での就任となり、

大変な状況下、
様々なことに取り組まれたと思います。

また菅総理は元々
総理等の要職を望んでいなかった中で、

仮に岸田氏か石破氏が総裁になっていたら、
さらに自民党内が混乱していた可能性もあり、

なんとか政局混乱を抑える為にも、
就任されたということで、
特に大きな混乱も無く引継ぎをされたと思います。

菅総理は、メッセージ力が乏しい性格からか、
なかなか仕事ぶりが理解されないことが多かったですが、

小泉環境大臣もおっしゃっている通り、
非常に多くの仕事、実務をこなした総理でした。

携帯料金の値下げや、デジタル庁の創設、
そして何と言っても
ワクチン接種の普及が挙げられます。

あと数週間もすれば、アメリカの接種率も超える程、
国内ではワクチンが普及してきており、
これは菅総理の功績と言っていいでしょう。

そしてオリンピック、パラリンピックも、
様々な意見があった中で、

テロが一つも起きることなく、
なんとかやり切ったことも功績の一つでしょう。

また最後は、総裁選に出馬するのではなく、
あくまでもコロナ対策に全力を尽くしたいという、
菅さんらしい言葉で不出馬を表明なさり、

そして、そのことをきっかけに、
出馬を躊躇していた方も次々と出馬表明し、

自民党内、そして日本全体が
盛り上がっていくような状態に
大きく切り替わったのではないかと思います。

まずは菅総理、1年間本当にお疲れ様でした。

そして現在は岸田さんや、高市さん、河野さん、
野田さん、石破さん等が、
総裁選出馬に立候補や意欲を見せており、

次は誰が総裁になるかが注目されていくでしょう。

今のところ、安倍氏や麻生氏が、考え方の近い保守思想の
高市さんを支援するという話も出ていますが、

今回は衆議院選挙を控えた総選挙である為、
党員票も大きく意識され、
各派閥は動いていくことが予想されます。

あくまでも今回の総裁選は、
衆議院選挙にいかに勝つかの前哨戦となりますので、

あくまでも衆議院選挙を意識した
総裁選が行われるはずです。

その上で今後の予定としては、
まず今月17日に総裁選の告示、29日に投開票、

その後、新総理の下で解散ないしは任期満了による
総選挙が行われることになります。

そして新内閣の下で、補正予算が組まれ、
その頃にはワクチン接種率もかなり進み、
コロナもある程度落ち着いてきて、

GO TOの再開や、ワクチン接種済の人への
規制緩和等がどんどんと進み、
日本全体が上向いていくことが予想されます。

総選挙が与える相場への影響

その中で、相場に焦点を当てて見ていくと、
まずはこれから注目されていく選挙期間というのは、

いわば国のトップが誰になるのかという
非常に重要なイベントになりますので、

当然日本国内だけではなく、
海外の人も注目しているものになっています。

そして当然これは
相場にも大きく影響を与えることにもなります。

ちなみに、過去の衆議院選挙時の
株価の推移を調べてみると、

解散から選挙までの期間は、ほとんどの確率で
日経平均株価は上昇しているというデータがあります。

恐らくこれは、新内閣への期待感や、
また選挙に向けた政府の経済対策等が、
株価を押し上げていると考えることができますが、

こういった関係性は、
普段のトレードでも取り入れることができそうですね。

またドル円相場で言うと、日経平均株価に連れて、
おおよそ7~8割前後の上昇が確認できております。

そしてさらに選挙後の相場に関しては、
任期ギリギリの解散による選挙の時には、

選挙後の日経平均株価は
ほとんどの確率で下落していることも確認できています。

これは恐らく、追い込まれ解散と言われている通り、
任期満了までその内閣の支持率が戻らなかった、

あるいは解散できる状況を
作ることができなかったということで、

仕方なしの解散と捉えられ、
失望から下落しているのではないか
考えられます。

そして今回の選挙は、
衆議院議員の任期が10月21日になりますので、
任期満了ギリギリでの解散、
ないしは、任期満了での解散となります。

任期ギリギリでの解散となった場合には、
過去の事例からすると、
選挙後は株価は下落しやすい状態になるでしょう。

しかしながら、
任期満了による選挙となった場合は、

過去に1976年の三木内閣の時しか事例がない為、
異例の出来事となり、予測不可能です。

ちなみに当時の選挙後は、
株価は大きく上昇しています。

当時は田中角栄のロッキード事件の汚職疑惑追及に
意欲的だった三木首相に対して、

自民党内で三木下ろしが
叫ばれていた中での選挙であり、

また自民党が結党以来
初の過半数割れとなった選挙で、

当時の選挙と今回の選挙を
一緒に考えるのは無理があるでしょう。

また今回は新内閣が発足することが
決定していますので、

恐らくしばらくはご祝儀相場となり、
日本株は上昇していくことも予想されます。

これから特に相場は、選挙動向に
シビアに反応していくことが予想されますので、

選挙の動きに注目しながら相場を見ていくと
また面白いのではないかと思います。

選挙と相場の影響については、
ちょうど昨日公開された「FXタイムズ」でも
取り上げているので、ぜひご覧ください。

直近の経済について:ドル編

さて、次はアメリカに関してですが、
注目されていたジャクソンホール会議も
無事終わりました。

内容としては、テーパリングに関しては年内に、
利上げに関しては、早期の実施は考えていないとのことで、

ドル円としては、ジャクソンホール会議後は、
下落した相場となっていました。

テーパリングの後は、利上げが待っており、
これをセットとして考えている方が多いからなのか、

テーパリングの早期実施で
ドル買いへと反応することもあったのですが、

今回はパウエル議長が明確に、
テーパリングと利上げは別だとハッキリと発言しており、

あくまでもテーパリングの部分のみ
年内にということでしたので、
市場としては、ドル売りに傾いた結果となりました。

ただここ最近の米国の経済指標発表では、
8月消費者信頼感指数、7月中古住宅販売成約指数等が
予想を下回った数字が出てきており、

やはりデルタ株の影響によって、消費が落ち込み、
テーパリングが来年に持ち越しとなる可能性も
まだ残っています。

さらに先週末の雇用統計でも、
予想よりかなり悪化した数字が出たことで、
ドル円相場、そして米国市場でも下落となりました。

ただ失業率は予想と同じ数字だったことや、
アメリカではデルタ株が
落ち着き始めてきているということ、

また失業保険の停止等によって、
今後は雇用が改善することも予想されますので、

今回の雇用統計は過度に悪材料として
見る必要はないのではないかと見ています。

若干のテーパリング時期の後退等は
ある可能性はありますが、
FRBの大きな方針転換にはならないでしょう。

ただ引き続き、各指標発表の数字や、
雇用統計、FOMCは注目していく必要はあります。

直近の経済について:ユーロ編

そして次にユーロに関してですが、
ユーロに関しても最近では

テーパリングを主張する意見が
高まってきたように見えますね。

PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の
段階的縮小等、タカ派的な発言が相次いで行われており、

また8月ユーロ圏消費者物価指数も
大きく上振れた数字も出てきて、

さらに7月生産者物価指数も予想を
上回った数字となったこと等で、
直近ではユーロが買われている状態になっています。

今後の指標発表での数字や、ECB内での発言等で、
さらに金融緩和縮小へと傾いていけば、

さらなるユーロ買いとなる可能性もありますので、
この辺りに注意して
ユーロは触っていくと良いでしょう。

ただ現状は、金融緩和縮小、
利上げがセットで考えられている部分もあり、

今後利上げに関しては、
早期には考えていない等のような
発言があった場合は、

アメリカと同様に、
ユーロ売りへと動くことも考えられますので、
この辺りの発言には注意しておく必要があります。

直近の経済について:オセアニア編

そしてユーロと同様に買われているのが、
オセアニア通貨ですね。

ニュージーランドドルに関しては
前回の記事でも解説したように、

ニュージーランドでは既にテーパリングは終えており、
次は利上げの時期が模索されている状況です。

8月に関しては一旦は延期となりましたが、
依然として年内の利上げ方針は変わっておらず、

基本的にはニュージーランドドルは
今後も買われやすい状況が続くのではないか
と見ています。

そしてさらにオーストラリアドルに関してですが、
こちらは前回から状況が変わりました。

オーストラリアでも
ニュージーランドと同様に、

「ゼロコロナ」を目指し、厳しい行動規制、
長期のロックダウンをしてきていましたが、
ワクチン接種もある程度増えてきている状態です。

またニュージーランドのアーダーン首相の、
「デルタ株はゲームチェンジャーだ」という発言の通り、

デルタ株相手にゼロコロナを目指すのは非常に難しく、
オーストラリアも、「ウィズコロナ」に
方針転換する可能性があります。

またモリソン首相も、感染者数ではなく、
入院率に注目していくと述べられており、

今後は医療崩壊等が起きない限りは、
経済活動を優先していくと考えられ、

オーストラリアドルが
買われている
のではないかと思われます。

このようにオセアニア地域でも、
「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」に移行し、
経済活動の再開へと動くことで、

オセアニア通貨も買われやすい状況に
なるのではないか
と考えることができます。

直近の経済について:日本編

そして最後に日本に関してですが、
選挙のことは前述した通りであり、

コロナに関しても、既に東京中心に
新規感染者数はピークアウトしたと思われ、

今後ワクチン接種率の増加により、
徐々に収まっていくでしょう。

また今後、政府としては、
10月以降くらいの時期に、
緊急事態宣言の発令地域であったとしても、

感染対策を行った飲食店では
酒の提供や時間制限を緩和したり、

またワクチン接種済みの人への
行動制限緩和等も検討されています。

これは恐らく
新内閣でもそのようにしていくでしょう。

現在の内閣支持率は、
新規感染者数と逆相関の関係になっておりますが、

新規感染者数がこれから減っていくことで、
内閣支持率が上昇し、
選挙の流れも大きく変わっていく可能性もあります。

また菅政権への支持率は低下していたものの、
他党と比べての自民党の支持率は低下しておらず、
また野党の支持率も上昇していないことを考えると、

やはり衆議院選挙は自民党優勢で、
政権の安定から株価上昇へと繋がっていくでしょう。

またワクチン接種率の増加や、規制緩和等により、
飲食店や旅行関連企業の売り上げも元に戻っていき、

株価にも影響を与えていくのではないか
と考えられます。

ただし為替市場で言うと、
米国市場で株価が上昇しても、
リスクオンのドル売りも見られている状況であり、

ドル円として見た場合は、
少し方向を見定めていくことは
難しいのではないかと思います。

ですので、こういった時は、

ドル絡みではなく、先ほどご紹介したユーロや
オセアニア通貨を中心に見ていくと、
効率良くトレードしていけるのではないでしょうか。

以上、何か参考になれば幸いです。

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