NISAの拡充に隠されたメッセージ?来年以降に必要となる準備とは

こんにちは、北田です。

先週は、各国の政策金利発表が相次いで行われ、
相場が大きく動きましたね。

特徴的なのが、ECB政策金利発表でした。

いわゆるラガルドショック的な内容となり、
その後の欧州株、米国株、
そして翌日の日本株も大きく売られることになりました。

ECBに先立って、FRBやBOEがそれぞれ
50bpの利上げに減速させたことで、
ECBでも50bpの利上げとなることが予想され、

また内容もインフレのピークアウトで
ハト派に移行するのではないかと思われていました。

しかし結果として、インフレ見通しは大幅に上方修正され、
さらに今後も利上げを複数回行う可能性が高いと示されたことで、
株式市場が大幅に下落することとなりました。

ECB内でインフレピークアウト説が出ていたうえ、
ハト派の内容になるのではないかと
思われていたところでの今回の内容でしたので、

ECB政策金利発表は市場の不意を突く格好となりました。

さらに金曜日にウィリアムズニューヨーク連銀総裁が
労働市場のひっ迫により、政策金利を5~5.5%まで利上げする
可能性があるという発言をし、

デイリーサンフランシスコ連銀総裁も、
ピーク金利を11カ月かそれ以上据え置く用意があるといった
タカ派発言を相次いで行い、

またさらに12月製造業PMIが予想外に悪化した数字が出たことで、
欧米の積極的な金融引き締めが今後も続く思惑が広がり、
週末に大きく株価が売られて週を終えました。

今年の大きなビッグイベントは先週で終わり、
これからは年末ムード的な相場になっていくでしょうが、

やはり来年は景気後退がテーマとなっていくことが改めて示されました。

その上で為替市場の各通貨を見ていきます。

米ドルについて

まずはドルからですが、
前述の通り、FRBは50bpの利上げをしましたが、

ターミナルレートが予想よりも高くなることが示唆され、
また週末に相次いでFRB高官達からタカ派発言が出たことで、
ドル買いとなる場面が見られました。

ただ、それ以上に米12月製造業PMIが予想以上に悪い数字が出たことや、
欧米の金融引き締め長期化によって、景気後退の懸念が意識され、
ドル売りとなって週を終えました。

年内のビッグイベントはこれで終えており、
残り年内の相場は、大きな方向性の出るような相場には
なりにくいと考えています。

ただ現在はやはり景気後退の懸念が広がっており、
そんな中、21日に12月消費者信頼感指数が発表される予定で、
この数字が悪化すれば、さらなるドル売りとなる可能性があります。

また23日の11月PCEコア価格指数で、
インフレのピークアウトが示された数字となれば、
金融引き締め後退となり、ドル売りとなるでしょう。

いずれにしても、今後の指標次第でしょうが、
基本的には年内に大きな方向性のある相場には
なりにくいと考えています。

ユーロについて

次にユーロですが、
こちらも前述の通り、ECBが50bpの利上げをしたものの、

今後の利上げを積極的に行っていくことが示され、
改めて景気後退が意識された相場となりました。

ユーロ圏では特に注目するべき指標は控えていないですが、
欧米金利差により、ドルに対してユーロが
若干買われる相場になるのではないかと考えています。

ただ同時に、ユーロ圏内における景気後退の懸念が広がることで、
同時にユーロ売りも入りやすく、

ユーロドル、ユーロ円としても、
大きな方向性のある相場にはなりにくいでしょう。

ポンドについて

次にポンドですが、
BOEでも50bpの利上げが行われましたが、

経済は既にリセッション入りが宣言されており、
積極的にポンドを買っていくことは難しいでしょう。

また今週は特に大きな指標は控えておりませんので、
ポンドも大きな方向性のある相場とはなりにくいと考えています。

豪ドル・NZドルについて

次にオセアニア通貨ですが、
オーストラリアでは、先日の雇用統計で、
失業率が約50年ぶりの低水準を記録し、

雇用者数も大幅に増加したことで、
追加利上げの思惑から、豪ドルは底堅い展開となるでしょう。

またニュージーランドに関しても、
GDPが予想以上に良い数字となったこと等で、

来年の利上げ継続の思惑から、
NZドルも底堅い動きをすることが予想されます。

ただオセアニア通貨はともに、
中国経済に大きな影響を受けるので、

今後の中国のゼロコロナ政策の緩和以降の動きや
経済再開等がどのように行われていくかで、
売買されていく可能性があります。

特に20日発表のニュージーランドの11月貿易収支には
注目しておきたいです。

カナダドルについて

次にカナダですが、

インフレがピークアウトし、
既に利上げを停止するかどうかという話も出ている状態で、

最近ではカナダドルが売られている相場となっています。

これを裏付ける為に、まずは21日発表の11月消費者物価指数の注目です。

前月は+6.9%という数字でしたので、
これよりも低い数字となれば、利上げ停止の後押しとなることで、
さらにカナダドルは売られる展開となるでしょう。

スイスフランについて

次にスイスフランですが、

スイス中央銀行としては、
来年も利上げを行っていく可能性が高く、
底堅く展開していくでしょう。

ドルスイスは、ドルに引っ張られて動いていくでしょうが、
スイスフラン円に関しては、日本とスイスの金利差拡大により、
底堅く動くことが考えられます。

日本円について

最後に円ですが、長期的に見ると

来年4月以降の黒田総裁の任期終了以降における
日銀の政策点検や変更が話題となって動いていきそうです。

それを裏付けるイベントが、
まずは20日の日銀金融政策決定会合です。

今回も金融緩和継続となるでしょうが、
今後の展開において、金融緩和の点検や修正等の話が出てくれば、
円が大きく買われる可能性もあります。

また先週発表された貿易収支は2兆274億円となり、
統計以降で最大の赤字額となりました。

この貿易赤字を埋める為に、
円買い介入をしてきた背景があるのですが、

今回も同様にステルスで円買い介入をする可能性があり、
急激な円買い方向への動きには注意が必要です。

また23日に消費者物価指数が発表されます。

12日に発表された11月の企業物価指数は、
前年同月比で9.3%上昇となっており、
これで21か月連続で前年の水準を上回ったことになります。

この指数はいわゆる川上の部分にあたるもので、
これが川下、すなわち商品価格等に転嫁されていくことが予想されます。

ちなみにアメリカでは生産者物価指数が前年同月比7.4%となっており、
日本はアメリカよりも高い数字となっています。

日本では現在は仕入れてくる値段が上がっているにもかかわらず、
なかなか商品価格に転嫁しづらく、企業が損を被っている状態と言えます。

また日銀は賃金アップの為に金融緩和継続としており、
さらに現在は世論的にも賃金アップの雰囲気になりつつあることを考えると、
企業としても、さらに商品価格を上げざるを得ない状態になります。

このように考えていくと、
今回の消費者物価指数もかなり高い数字になることが予想でき、
そして今後も日本ではインフレが加速することが考えられます。

日本では来年はさらにインフレが進み、
消費が落ち込み、景気後退がテーマとなることが予想されます。

これを受けて日銀が政策をどう展開していくのか、

またリスク回避の円買い動意が、
ドルと比較してどれくらい行われていくのかで、
今後の円の動きが決まっていきそうです。

まとめ

ということで各通貨を見てきましたが、

おおおそ、年内のビッグイベントは大方終了し、
残りは、指標は要人発言等で、
トリッキーな動きになることもあるでしょうが、

大きな方向で新たに展開される相場とはならないでしょう。

そして来年以降はやはり日本も含め世界的に
景気後退が意識されて動いていくでしょう。

そんな中で、先日発表された税制改正大綱に
NISAの大幅拡充が盛りこまれました。

要するにこれからは、個人個人が自分の生活や将来のことを
自己責任で考えていきましょう
、ということになります。

「防衛費は国民の責任だ」という言葉で炎上したのですから、

「政府や企業はこれ以上面倒を見切れない」
「将来の生活を保障してあげることはできない」

などとは、間違っても言えないわけですが、
NISAの拡充とはそういったことを意味しているのでしょう。

「普段は投資をしていないからNISAなんて関係無い」ではなく、

政府のメッセージを読み取り、
これからは自分の身は自分で守っていくしかないということを
改めて理解しないと、誰も助けてはくれないでしょう。

株式投資をするのか、FXなのか、不動産なのか、
あるいは他の投資商品なのかは人それぞれでしょうが、

いずれにしても、今後さらにインフレが進み、
景気後退になっていく中で、
自分の生活を守る術を身に付けていく必要があります。

そういった観点からも、これからは投資に対して目を向けることが
誰であっても避けられない世の中になるでしょう。

今年も残りわずかですが、年末年始の機会を使って、
改めて今後の人生設計、特に金銭面で

どのようにしてお金を運用していくのか、
どう自分の生活を守っていくのか、

考える機会にするのも良いのではないでしょうか。

以上、何か参考になれば幸いです。

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