「有事相場&緊急利上げ」は今後の相場をどう動かす?

2022年4月12日

kitada_20220217

こんにちは、北田です。

先週末は、
ロシア、ウクライナ間の緊張が
さらに高まったことで、

米国株下落、リスク回避の円買い動意、
そしてユーロ売りとなって週を終えました。

バイデン政権が「ロシアがウクライナ侵攻決定」
という発言をしたことで、株価が大きく下落しましたが、

その後、一旦否定されたことで、
下落は収まったものの、

北京オリンピック中でも
侵攻が始まる可能性も示唆されたことで、

引き続き予断を許さない状況が
続くことになります。

ウクライナ戦争を斡旋するのは…

日本の外務省としても、
ウクライナ全土の危険情報を

最高度の「レベル4(退避勧告)」に引き上げ、

イギリス、オランダ、アメリカ等も、
自国民に対しての勧告が相次いでなされました。

また10日からロシアとベラルーシで
20日まで合同軍事演習が行われており、

現在ウクライナが海上封鎖状態になり、
黒海もロシア海軍によって占拠されている
状態になっています。

1968年のチェコ侵攻の時のように、
軍事演習がそのまま有事の事態に
発展しかねない状況にまでなってきました。

この一連のニュースを見ていると、
あたかもロシアが一方的にウクライナへ
侵攻を仕掛けているような報道が多いですが、

歴史を振り返ってみると、
ロシアは、過去に様々な国から
侵攻されてきたという歴史があります。

13世紀にはモンゴルから、
1800年代にはフランスのナポレオン軍から、

また第二次世界大戦では
ドイツから侵攻を受ける等、

過去に何度も侵攻を受けています。

またNATO軍ができた後、
1990年に当時のブッシュ政権と、
ゴルバチョフ書記長との会談で、

NATO軍に対して
東側にこれ以上広げないよう話し合いが行われ、
合意がなされました。

しかし実際には、
クリントン政権で、NATO加盟国は
16か国から30か国に拡大しており、

アメリカ側としては、
東方不拡大に関して、口約束はしたかもしれないが、
正式な文章では合意をした覚えは無いとし、

NATO軍の拡大を
正当化したという過去があります。

そして今回、
元々ソビエト連邦内だったウクライナが、
NATOに加盟しようとし、

さらにロシア側からの東方不拡大要求に関しても、
バイデン政権が拒否したことで、

ロシアとしては、
過去に侵攻された歴史が思い起こされても
不思議ではありません。

このように見ていくと、

戦争を煽っているのは、
どちらかというと欧米側であり、

報道等を通して、
ロシアに対するイメージ操作を
しているようにも見えます。

またバイデン政権としても、

高騰したインフレで
支持率が低下している状況を立て直す為に、

天然ガスの高騰等の原因を
ロシアのせいにしたり、

国民の目をウクライナ、
ロシア間の紛争に向けさせる
必要がある状況なので、

これらのことを考えると、
当面リスク回避的な相場が
今後も続きそうだと言えます。

ユーロの今後

そんな中で、
為替市場においては、

リスク回避の円買い動意が
引き続き考えられそうで、

有事の思惑でユーロが
基本的には売られやすい相場が
続くのではないかと見ています。

先日のECB政策金利発表で、
元々年内の利上げに対して
否定的だったラガルド総裁が、

年内の利上げを否定しなかったことで、
ECB内でもタカ派的な内容が出てきており、

一時的にユーロが
買われる場面がありました。

元々ユーロ安というのは、
ユーロ圏内の輸出企業にとって有利ということで、

ユーロ安が歓迎されており、
昨年までユーロが売られていたわけですが、

ユーロ圏内でもインフレが加速し、
インフレ抑制を優先させる政策に
変わってきたことが言えます。

ただ次回のECB政策金利発表が3月で、
それまでは、ウクライナ有事によるユーロ売り圧力のほうが
強く相場には影響してきそうです。

円の今後

そしてリスク回避の
円買い動意が見られた日本円ですが、

先週日銀が10年債を対象に、
0.25%で無制限に買い入れを行う

「指し値オペ」が発表されました。

これは、最近長期金利が
上昇し始めてきており、

それに対して現在行われている
10年債金利の目標を0%程度にすることを
実現させる為の措置であり、

これにより円が売られる相場となりました。

各国の利上げに対して、
日銀の長期金利上昇の抑制政策により、

有事の円買いと拮抗しながら、
今後は円が売買されていきそうです。

米ドルの今後

そしてドルに関しては、
雇用統計が良好な数字となり、

また消費者物価指数も、
前年比+7.5%という歴史的に
高い数字が出たことで、

FRBのさらなるタカ派政策の
後押しとなりました。

先週末は、一時、緊急のFOMCが行われ、
緊急利上げがなされるのではないかという噂まで流れた程、
利上げ圧力がさらに高まった状態になっています。

そして今週はFOMC議事要旨が控えており、

利上げペース
バランスシートの縮小のタイミング

等が注目され、その内容によって
ドルの行方が変わっていくでしょう。

豪ドルの今後

次にオセアニア通貨に関してですが、
1月に一番売られた通貨がNZドルとなりました。

ただ今後はオージードルの上昇が
近々控えているのではないかと考えています。

ニュージーランドに関しては
既に利上げをしており、

それによるNZドルの買いは
昨年に済ませておりますが、

オーストラリアに関しての
利上げはまだなされておらず、

相場にもそれほど
織り込まれていないと考えています。

先日ロウRBA総裁が、
年内の利上げ示唆をしており、

またこれは今後の
2回の四半期インフレ統計次第
という発言がなされております。

直近のCPIの発表が4月下旬、
次が7月下旬に発表予定となっており、

その数字次第では、
8月にも利上げとなる可能性が
浮上してきました。

ただそれ以外にも、
天然ガスの高騰等により、

オージードルとしても買いが
入りやすい状況が続くことが予想されますので、

今後はオージードルの買いが
意識されていくのではないかと考えています。

以上、有事の事態、
FRBの緊急利上げの可能性等、

相場が急変しそうな出来事が
数多く控えている時期ですが、

ファンダメンタルズ分析を見誤らなければ、
むしろ短期で大きな利益に
結び付けやすいということも言えますので、

ニュースをしっかりと見て、
相場を判断していくことがより重要になってきます。

以上、何か参考になれば幸いです。

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