市場の思惑が交錯する米国と日本……注目は“第三国”が関わる投資先
こんにちは、北田です。
年明け、米国株は上昇傾向である反面、
日本株は軟調な動きとなっていますね。
昨年に関しては、S&P500が19%下落、ナスダック指数が33%下落だったのに対し、
日経平均株価は9.36%の下落で済んでおり、
各国に比べても下落率が「まし」な結果となっていました。
ただ年明けの日本株の下落率は各国に比べても大きく、
不調が続いています。
その要因としては、やはり、
アメリカの利上げ政策鈍化と、円高基調でしょう。
昨年はFRBの利上げ政策により、国債が買われ、株が売られる、
いわゆるリスクオフの相場でした。
特にグロース銘柄、テック企業を中心に売られ、
GAFAM等の主要企業も軒並み下落していました。
一方日本では、
円安の恩恵を受け、輸出企業等の業績が向上したことや、
また単純に円安になると、
外国人投資家が安い金額で日本株を買えるというメリットもあり、
日本株の下落は、各国に比べて下落率が抑えられる結果となりました。
ただ年が明け、インフレピークアウトが明白になり、
それによりFRBの利上げ政策も鈍化していくのではないか、
また昨年の日銀による為替介入や、
長期金利の変動幅の拡大等による円高の思惑から、
日本株よりも、米国株、欧州株、さらには経済再開を見込んでの
中国株、香港株が選択されるようになっています。
ただセクター別に見ると、日銀の金融引き締めへの移行に対する思惑から、
銀行株が軒並み買われていたり、
昨年は半導体関連株が軟調だったところ、
今年のTSMCの決算を受けて再度買い直されたり等、
個別に見れば、上昇している銘柄も多く存在します。
では今後の動きはどうなっていくのかを予想する上で
重要なイベントを振り返ってみたいと思います。
米国について
まずは、6日に発表された米雇用統計です。
こちらでは、非農業部門雇用者数が22.3万人の増加となったものの、
平均時給の伸びが鈍化しました。
また失業率は前回3.6だったのに対して、3.5と低い数字となりました。
そして労働参加率も上昇した数字が出ており、
これらは労働市場に人が戻ってきたことを意味します。
失業率というのは、働きたいけど働けない人の数字がもとになっており、
働く気の無い人はそもそもこの数字に含まれません。
そうなると、働く気の無い人が減ってきた、働きたい人が増えたということで、
これは企業側としては人手不足の解消につながります。
人手不足が解消すると、賃金を上げなくても人を雇えるので、
実際平均賃金の伸び率が減り、インフレが抑えられると考えられます。
今回の雇用統計は、賃金の低下、インフレピークアウトがうかがえる内容で、
それが国債金利の低下、株高をもたらしました。
またCPIに関しても、予想通り前年同月比が6.5、
前月比も-0.1と、約2年半ぶりのマイナスとなりました。
ただ細かく見ていくと、エネルギー価格は前月比で-4.5、
新車の価格が前月比で-0.1、中古車価格が前月比で-2.5だったのに対して、
家賃が前月比で0.8とやや高い数字が出てしまいました。
恐らくこの数字が嫌気され、
いったん国債金利が上昇、そして株安へと反応しました。
ただ家賃は遅行指数となっており、
今後安くなった家を購入した人は、ローンの支払い金額も減っていくことから、
「この数字はさほど気にする必要が無い」と多くの投資家が考えたためか、
その後は、国債金利の低下、株高へと反応していきました。
雇用統計とCPIの結果からは、
やはりインフレピークアウトが見られ、
これをもとに2月2日のFOMCに焦点が移って
相場が動いていくことになります。
現在執筆時では、
次回の利上げ幅に対する予想は、25bpが94%を占めており、
さらに次回のFOMCで25bpの利上げをした後に、
いったん利上げが停止されると予想されています。
ただ秋頃の利下げも予想されてはいますが、
前回のFOMC議事要旨では、
「一人として、年内の利下げは検討していない」という内容が出てきており、
次回のFOMCにおけるパウエル議長の発言や記者会見で
同様の内容が出てくるかが注目です。
日本について
そして、もう一つのビッグイベントである、
日銀金融政策決定会合が17、18日に行われました。
YCCの撤廃や、長期金利の許容幅のさらなる拡大等、
さらには利上げ政策に移行する等、
各メディアが予想を立てていましたが、
結果は現状維持となりました。
新たに共通担保資金供給オペの拡充等を決めましたが、
これもYCCの一環であり、
YCCの限界を示すものや、変更、撤廃等を示唆するものではないとして、
今後も2%の物価目標の安定に向けて、
YCCによる金融緩和を継続していくことが示されました。
注目されていた物価目標に関しても、
コア指数で、中央値で2023年に1.6%、2024年1.8%となっており、
コアコアでも、2023年は1%台後半、2024年は1%半ばとの見通しで、
2%には到達しない見込みとなっています。
現在日本は、輸入物価の上昇等でインフレが進んでいますが、
これは今後、世界経済の低迷などにより鈍化していくと同時に、
日本国内では人手不足が顕著となり、
また春闘などに向けて賃金アップが見込まれることで、
これらの動きが交差しながらインフレ率が決まっていくことになります。
また今後は需給ギャップも改善していき、
潜在成長率を上回る成長が見通されているとのことで、
これはG7の中でも高い位置づけになる見込みです。
これらの発表による思惑だけで円買い動意となっていましたが、
一気に円売りへと変わり、また10年債利回りも、3%台にまで低下しました。
これにより銀行株が売られ、不動産関連株は上昇しました。
市場は次の会合に焦点を当てて売買していくことになりますが、
個人的には、やはり日銀が利上げというのは当面難しいと考えていますし、
仮に利上げをしたら、日本経済にとって悪影響だと考えています。
中国について
また中国がロックダウンを解除し、経済再開に舵を切ったことで、
原油価格や金や銅等の資源価格がここ最近上昇してきています。
これらの恩恵を受ける銘柄も、今年に入って上昇傾向です。
最近日本に行き、都内のホテルで過ごしていましたが、
実際に中国人が増えてきていました。
また空港でも、中国人らしき人が免税店で、
風邪薬や化粧品関係等をたくさんカゴの中に入れている姿も見られ、
コロナ前を思い起こさせる光景となっていました。
これから、日本ではインフレ、
世界では景気後退がテーマとなっていくでしょうが、
同時に中国の経済再開もテーマとなって、
各金融商品、相場が動いていくことになるでしょう。
「中国経済の再開による恩恵を受ける国や企業は何か？」
そういったことを考えながら投資先を探していくと、
面白い投資先が見つかるのではないかと思います。
以上、何か参考になれば幸いです。
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