各国のインフレ対策と、円買い介入が与える影響について
こんにちは、北田です。
水際対策緩和で、多くの外国人が
日本に入国するようになりましたね。
これでおおよそ、
コロナ前の状態にほぼ戻った形となりました。
そしてさらに円安効果もあり、
日本を旅行先に選択する外国人も多いようですので、
国内の消費にも拍車がかかるでしょう。
ただこれにより、国内のインフレが加速する可能性もあり、
上手く立ち回れないと生きにくい時代に
ますますなるかもしれません。
やはり投資や、お金の流れを読み
それに上手く対応していくスキルが必須となっていきそうです。
世界のインフレ懸念について
さてこのインフレに関してですが、
先日のアメリカのCPIで、前年比+8.2％と、
伸びは落ち着いたものの、
予想されていた数字よりは上回りました。
さらにコアCPIでは、
前年比で＋6.6％と拡大し、40年ぶりの数字となり、
インフレ懸念がさらに拡大した結果となりました。
もう少し細かく見ていくと、
燃料価格の部分は落ち着いてきているものの、
やはり家賃、住宅価格の伸びが顕著でした。
現在アメリカでは、
30年もの住宅ローン金利が6％を超えており、
これが住宅市場を悪化させていると言えます。
アメリカの賃貸の場合、
日本と違い、オーナーの意向によって、
すぐに家賃が値上げされてしまうことも
ありうる契約がほとんどですので、
家賃を払えなくなり、
出て行かざるを得ない人も続出しています。
そしてさらなるFRBの利上げによって、
この動きは今後も続くことが予想されます。
また先日のFOMC議事要旨では、
引き続き高いインフレ懸念が示され、
今後の経済に悪影響を及ぼそうが、
さらにインフレ対策を強化していくことが
改めて示されました。
これを受けて、
米2年債利回りは4.444％まで上昇、
ドル買い加速、
米株先物は一時500ドル安を記録する相場となりました。
今後の利上げペースに関しては、
11月のFOMCで75bpの利上げはほぼ確実視され、
さらには100bpの可能性も浮上してきました。
しかしながらその後、CPIのピーク感からなのか、
ドル売り、そして株価は大きく反発し、
上昇に転じることとなりました。
この動きにはさすがに驚きましたが、
背景としてはCPIのピーク感というよりは、
イギリスの減税計画方向転換が
関係しているのではないかと思います。
トラス首相の大型減税政策発表は
市場を大きく揺らしましたが、
緊急の国債購入を実施したことで、
混乱を抑えていた背景があり、
さらに今回は減税計画の方向転換の発表が
影響したのではないかと見ています。
ただインフレ懸念は依然として残ったままであり、
さらに先日IMFがインフレ見通しを上方修正しており、
また世界経済成長率は下方修正されていますので、
中々リスクオン相場にはなりにくい状況が
今後も続くのではないかと思います。
その上で各通貨を見ていきます。
米ドルについて
まずはドルからですが、
先日のCPIを受けて、11月FOMCで
75bpの利上げが織り込まれただけではなく、
100bpの観測も浮上してきており、
ドル買い圧力は今後も続くことが考えられます。
さらに12月のFOMCでも75bpの利上げ、
年明け1月、2月でも50bpの利上げが予想されており、
これに向けて、今後発表予定の経済指標が意識されながら
ドルは売買されていくでしょう。
また先日のFOMC議事要旨で、
労働市場が減速しても利上げを継続することが公約され、
これまでは、労働市場が減速するようなら、
さすがにFRBは利上げ政策を
鈍化させていくだろうという見方でしたが、
これは見事に覆され、何としてでも、
インフレを抑えることが第一優先になっている事実が
改めて示されました。
またOPECプラスの大幅な減産で、
サウジアラビアとアメリカとの関係が
悪化していることもあり、
今後の原油価格の高止まりは
当面続くことも予想される為、
すぐにインフレが収まるとは
考えにくい状況が続くでしょう。
そうなるとやはりドル買いは
当面続くことが考えられます。
しかしながら、中間選挙後は
また違った動きになる可能性もあり、
この辺りは注意して見ていく必要があります。
ユーロについて
次にユーロに関してですが、
ECBも大幅な利上げを示唆しているものの、
景気後退懸念が広がり、中々ユーロを買えない状況が続いています。
ただプーチン大統領が、
ウクライナに対する新たな大規模攻撃の
必要は既に無いというようなことを述べており、
今後の紛争終結に繋がっていけば
ユーロ買いに転換することも可能性としてはありますので、
この辺りのニュースは逐一チェックしておくと良いでしょう。
ただアメリカは戦争を続けたいようですので、
当面終わりそうにはありませんが…。
ポンドについて
次にポンドについてですが、
先日BOEのベイリー総裁がワシントンにて、
緊急国債購入に関して、
維持できないポジションに関しては
手じまうようにと投資家に呼びかけたことで、
ポンド売りだけではなく、株式も売られる相場となりました。
また先月イギリスの30年債利回りは5%台に突入し、
イギリスの年金が破綻するのではないかという噂も流れ
ポンドが急落する場面もありました。
結局、緊急国債購入が終われば、
再度この危機が再び訪れることになります。
そもそも国債は年金の担保とされているだけに、
国債が売られれば、年金の破綻懸念が
再度浮上することになりますので、
ポンドを買う方向へ転じるとは考えにくいでしょう。
また案の定、予定通り14日で
緊急の債券購入プログラムを終了しましたが、
トラス政権下でハント財務相が光熱費支援の期間短縮や
所得税引き下げの撤回を発表し、
ポンドが買われる場面もありました。
今後はスナク新政権の声明や政策等に、
注意しておく必要があるでしょう。
円について
最後に円ですが、先日のCPIの結果を受けて、
大きくドル円が上昇した時に、
1円程度急激な下落が見られました。
円買い介入が再度行われたのではないか
という噂が流れましたが、
その後の会見で、介入の実施については、
言う時もあれば言わない時もあると述べており、
先週末のようなステルス介入が今後も行われる可能性があり、
急激な円相場の変動には気をつける必要があります。
円買い介入には上限があるものの、
仮に米国債にも手をつけるということになれば、
大規模な介入も複数回可能ということになり、
これが今後における介入の焦点となっていきそうです。
ということで各通貨見てきましたが、
これからアメリカの中間選挙が意識されながら
相場は動いていきそうです。
また中間選挙後は、テーマが変わる可能性があり、
この辺りも注意しながら見ていく必要はあるでしょう。
以上、何か参考になれば幸いです。
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