ドル円を126円まで下落させた「米国株の大暴落」

こんにちは、北田です。

本日の記事は
5月22日時点での見解です。

さて、米国株の下落が止まりませんね。

ダウ平均としては、
先週の下げで8週連続となり、

これは過去に1度しか
無かったことになります。

今週も下げた場合は、
過去最長の下げ期間ということになります。

下げ幅に関しても、
ナスダックはコロナショックの時に下落した30%と
ほぼ同等の下げ幅となっています。

元々昨年10月付近から、
アメリカのテーパリング、利上げ観測、
いわゆる金融引き締めへの転換から、

株安へと動いてきたわけですが、
最近は違った要因で下げているように感じます。

先日発表されたウォルマートと
ターゲットの決算内容ですが、

ウォルマートに関しては
アナリスト予想1388億ドルに対して1416億ドル、

ターゲットに関しては
アナリスト予想245億ドルに対して252億ドルと

どちらも売上高に関しては
予想を上回りました。

しかしながら純利益に関しては、

ウォルマートはアナリスト予想
41.1億ドルに対して20.5億ドル、

ターゲットはアナリスト予想
14.7億ドルに対して10.1億ドルと

両社とも予想を
下回った結果となりました。

またどちらのCEOも、
燃料価格の高騰、人件費の上昇が
主な要因としています。

さらに
これらの経費の急増に関して、

落ち着く気配がほとんど無いとし、
利益見通しも引き下げており、

これがまさに今のアメリカの
状況を表していると言えます。

ゴールドマンサックスの会長、
イーロンマスク氏ともに、

既にアメリカが
リセッション入りしていると発言しており、

さらにサマーズ元財務長官は
インフレ後に2023年にリセッションに陥ると
述べられているように、

まさに今アメリカでは、
金融引き締めによる株価下落から、

景気後退に対しての
株価下落に変わりつつある
状況になっていると言えます。

各経済指標を見ても、

5月NY連銀製造業景気指数では、
4月分は24.6であり、予想15に対して、
結果はなんと-11.6と予想外のマイナスとなりました。

フィラデルフィア連銀製造業景況指数も
4月は17.6だったのに対して、

2.6とコロナショック直後の
2020年5月来で最低の数字となっていました。

住宅関連指数も軒並み悪く、
5月NAHB住宅市場指数は、4月の77に対して69、

4月住宅着工件数は、
予想175.6万戸に対して172.4万戸、

4月中古住宅販売件数は、
予想564万戸に対して561万戸と、

いずれも住宅ローン金利の上昇や
材料費の高騰が要因となっています。

リセッションはアメリカだけではなく、
欧州でも懸念され始めています。

イギリスでは、
先日BOEが英金融政策報告書内で、

今年から来年にかけて
マイナス成長になる可能性が高いと指摘しています。

EU圏内でも物価の高騰、
そしてさらにウクライナ情勢により、

さらにリセッションの確率は
高くなることが容易に予想できます。

ここ最近ECB内で
急速に利上げの必要性についての
発言が相次いでおり、

現在マイナス金利を
導入しているECBとしては、

今後もマイナス金利を
続けるわけにはいかず、

仮に今後リセッション入りした場合に、

利上げの時期を
失ってしまうことにもなりますので、

今の時期に早めに
利上げしておこうという算段が
あるようにも見えます。

また中国でも
4月小売売上高が前年比-11.1%と
市場予想を下回り、

さらにローンプライムレート(5年物)
いわゆる政策金利を引き下げたことで、

ロックダウン等による中国経済の悪化が
顕著になっていることが改めて示されました。

これらの状況を見ていると、
やはり現在はリセッションが
テーマとなりつつある状況の中で、

米国株中心に
下落しているように思えます。

その上で為替市場に焦点を当て、
各通貨を見ていきます。

米ドルについて

現在FRBはインフレを封じ込める為に
利上げ政策を行っていますが、

このことにより
住宅ローン金利の上昇等による景気後退、

株価下落となれば、今後は利上げペースを
緩めざるを得なくなることも浮上してきます。

しかしながら、
利上げペースを緩めれば、

インフレが加速する
という板挟みの状態となっており、

FRBは非常に難しい
判断を迫られています。

このような状況の中で、
手がかりとなるのが
各経済指標になるわけですが、

先週は、小売売上高や
鉱工業生産等では予想より高い数字となり、
ドル買い動意に。

逆に米NAHB住宅市場指数が
予想下回った数字が出た時は、
ドル売り動意となりました。

これまでは為替市場を
大きく動かす指標といったら、

雇用統計やFOMC、
最近では消費者物価指数等ですが、

普段あまり注目されないような
指標の結果でも為替市場が反応するということは、

それだけ多くのトレーダーが
方向性を掴めていない証拠とも言えます。

またパウエルFRB議長としては、
6月、7月と0.5%の利上げを示唆していますが、

これだけ株価が下落し、
リセッション入りが懸念されている中で、

先月のように0.75%の利上げを
主張することは、ほぼ無くなったと言えます。

なので、

今後の利上げ計画は既に
マーケットでは織り込まれており、

新たな材料が出てこないと、
これ以上のドル買いはなかなか難しい。
ということになります。

ただ逆に、
一時囁かれていた、

プラザ合意的に
ドル売り介入をすることも

FRBの政策の真逆の政策となることで、
ほぼ可能性としては無くなりました。

ドルとしては今後の
新たな材料が出るまでは
様子見ムードとなりそうです。

ユーロについて

次にユーロに関してですが、

前述したように、ここ最近急に
ECB内で早期の利上げ観測が浮上してきています。

インフレ対策の
理由もありますが、

リセッション入りすると、
下手に利上げもできなくなりますので、

今のうちにせめてマイナス金利は
解消しておこうという考えがあるはずです。

ラガルド総裁も述べられているように、
7月の利上げが意識されて
ユーロが売買されていくでしょう。

またフランス中銀総裁が
先日ユーロ安けん制発言を行ったことも、
ユーロ買いの材料となりました。

しかしながら依然として
収まらないウクライナ情勢に、

先日フィンランドとスェーデンが
NATOに加盟申請を正式にしたことで、

より地政学的リスクが高まり、
思い切ってユーロを
買っていくことも難しい状況となりました。

ということで、
ユーロも積極的に売買していくことは
現状難しい通貨だと考えています。

ポンドについて

次にポンドですが、

まず先日行われた統一地方選で、
ジョンソン政権が敗北し、

南北アイルランド統一を掲げてきた
シン・フェイン党が第1党となりました。

2020年にイギリスがEUを
離脱した際に結ばれた北アイルランド議定書について、

イギリス側が一部変更を
表明したこともあり、

今後イギリスとEU間で
関係悪化が懸念されていきそうです。

これらのことにより、
ポンドも思い切って買っていくことは
リスクの高い選択肢となりました。

かと言って、
BOEも利上げ継続姿勢を示しており、

売りの方向に考えることも
難しい状況です。

オージーについて

オーストラリアでは、総選挙が行われ、
結果は野党の労働党が勝利し政権交代となります。

次期首相はアルバニージー氏となり、
早速「クアッド」の首脳会合に参加する予定で、
注目されています。

ただ経済対策としては、

豪準備銀行としての
今後の利上げ継続姿勢は、

政権交代後も変わらないと
考えられますが、

インフレ対策で新たな
政策を打ち出してくる際に、

豪ドルやさらには
原油価格にも影響を与えそうです。

ニュージーランドに関しても
引き続き利上げ観測継続ですが、

既にこれは織り込み済みなので、
注目は今後の利上げ見通しになります。

さらなる上方修正等されれば
NZドルの買いになるでしょうし、

変わらずということでしたら、
売りに転じる可能性もあります。

日本円について

最後に日本円ですが、

先日発表された
消費者物価指数でとうとう2.1%と、

日銀の目標である
2%を超えてきました。

しかしながら、黒田総裁としては、
「安定的な2%」が目標であり、

現状は、エネルギー価格の
高騰による物価上昇だと考えられる為、

引き続き、
金融緩和を継続する
姿勢を示しました。

ただ気になるのが、

昨年の段階で、アメリカやEU、
イギリスでインフレ率が2%を超えてきた時に、

各中央銀行としては、
「インフレは一時的である」として、

利上げに対して積極的な
姿勢を示していませんでしたが、

後に誤りだったことを認め、
現在は利上げを加速させている
状況になっています。

現状日銀としても、
「インフレは一時的である」としていますが、

今後他国の中央銀行のように、
政策変更していくのかどうかは
注意して見ていく必要があります。

ということで、
各通貨を見てきましたが、

やはり世界的に
リセッションがテーマとなって、
今後も相場が動いていきそうです。

世界が注目する「日本のある業界」

そんな中、

先日サウジアラビアのヘッジファンドが、
任天堂やカプコン、コーエーテクモ、ネクソン、スクエニ等

日本のゲーム会社の株式を
取得していることが明らかになりました。

今世界的に
リセッション懸念されている中で、
儲かっているのはやはり
原油産油国である中東です。

その中東が日本市場に
目を向けているということ、

そしてさらにこれから
日本の水際対策の緩和、
歴史的な円安を見れば、

日本の株式市場は
これから大盛り上がりしていきそうです。

以上、何か参考になれば幸いです。

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