新型コロナの変異株と原油価格がもたらす相場への影響
こんにちは、北田です。
今回の記事では、
新たに発見された新型コロナの変異株と、
原油価格や脱炭素政策がもたらす
相場への影響について詳しくお伝えしていきます。
新たな変異株の発見による相場の動き
先週末は、南アフリカで新型コロナウイルスの
新たな変異株が検出されたとのことで、
日経平均株価が一時800円を超えるほどの下落、
NYダウは一時1000ドルを超えるほどの下落、
またリスク回避の円買い動意の相場となりましたね。
執筆時には、日本でまだこの変異株は
確認されていないとのことですが、
香港では旅行者2人から
この変異株が検出されたとのこともあってか、
香港ハンセン指数は
2%以上の下落となっていました。
※香港ハンセン指数とは、
香港市場全体の動きを表す代表的な株価指数。
またこれを受けて、
日本株でも飲食店や旅行関係の銘柄も
軒並み下落した相場となっていました。
また欧州を見てみると、オーストリアではロックダウン、
ドイツでもロックダウンが検討されており、
アメリカでも足元の感染者数が増加、
韓国でも連日過去最多の新規感染者数を記録しており、
なかなかコロナが収まりそうにない状況になっています。
今回の変異株は、
「オミクロン株」と命名されましたが、
もしかしたら、このオミクロン株の動きが、
今後の相場の焦点となる可能性もありますので注意が必要です。
石油価格高騰の背景と各国の動き
また原油価格の高騰を受けて、
先週はアメリカ、日本、イギリス、インド、韓国による
石油備蓄の放出を決定しましたが、
根本的な部分が解決されていないので、
あまり効果は無いでしょう。
そもそも世界中、特に先進国での脱炭素の政策によって、
石油開発を削減し、石油会社に規制強化までしてしまっている中で、
石油が足りなくなるのは当たり前のことです。
そんな中で、12月2日に、
OPECプラスの閣僚級会議が行われ、
今回の石油備蓄放出に対して
増産停止とする可能性もあります。
※OPECプラスとは、OPEC オペック （石油輸出国機構）と、
ロシア・メキシコなど非OPECの石油産出国で構成される組織。
そうなると、
ますます原油価格が高騰し、インフレが加速していくでしょう。
支持率が低下しているバイデン政権としては、
このインフレをOPECの責任にしたいのでしょうが、
そもそもアメリカはシェールガスがあるにも関わらず、
脱炭素を理由に規制してきたことで、
シェールガスが開発されていない状況ですので、
ある意味、自業自得とも見えます。
※シェールガスとは、泥土が固まってできた
“シェール”（頁岩／けつがん）と呼ばれる
硬い岩の層に閉じ込められた状態の天然ガス。
そんな中で、
アメリカはOPECに増産要請したり、
中国はオーストラリアに対して
石炭の輸入を止めたところ、
各地での天候悪化や洪水等で太陽光発電等ができず、
各地で停電等が発生して石炭が足りなくなり、
結局10月には中国は、
オーストラリアからの石炭輸入を再開しました。
今世界で起きていることは、
ニュース等では、EVだの、脱炭素だの、
クリーンエネルギーだの、脱プラだの、
また各国がカーボンニュートラルの目標等を立てて、
地球に優しい（あくまでも人間にとって）環境作りを
しているように見えますが、
実際に起きていることは、
石油、石炭の需要の増加、そして奪い合いです。
※カーボンニュートラルとは、
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。
またCOP26でも話がまとまらなかったように、
アジアで再生可能エネルギーは中々進まず、
石油、石炭に頼らざるを得ません。
※COPとは地球温暖化対策の枠組みを決める国際会議を指し、
数字は会議が何回目かを示す。
逆にアジアはこれからどんどんと
発展していかなければいけない国々ですので、
むしろ石油、石炭の使用量が上がっていく状況になっています。
先進国はアジアに、脱炭素をしろと言いますが、
先進国の人達が消費している商品の大半は
アジアで製造されています。
消費国は確かに炭素をあまり出さないように
していけるかもしれませんが、
生産国は炭素を出さざるを得ません。
アジアで製造されたものを先進国の人達が使い、
そしてアジアに対して、脱炭素をしろというのは、
あまりにも滑稽な話です。
こういった矛盾点が今起きている現状です。
そしてこの流れを止めることは
もうできなくなってしまっています。
脱炭素に貢献していない企業は、
投資家も離れ、銀行からお金も融資して貰えない、
取引先にも相手して貰えないということで、
石油会社やシェールガス関連会社は、
とてもじゃないですけど、
新たに石油等を開発していこうとは思えない状況になっています。
これでは、石油不足になって当然です。
にもかかわらず、デジタル化だのEVだので、
電気の使用量は年々増えていっています。
石油の開発を削減しつつも、
一方でエネルギーの需要は増えていっているのが現状です。
脱炭素社会による各国の影響：日本編
ここまでの内容を考えれば、
今後も原油価格の高騰だけではなく、
資源価格の高騰も止められず、
ますますインフレは加速していくことになります。
そんな中で各国は利上げをすれば
ある程度は対策ができるのですが、
日本は1200兆円もの国債発行、
そしてその半分近くを日銀が保有しており、
利上げ、すなわち日銀の当座預金の利率を上げてしまえば、
即座に日銀は債務超過の状態になってしまいますので、
日本は利上げすらできない状況になっています。
このまま進めば、
円安がどんどんと進んでいくことになります。
また各国の消費者物価指数を見ても、
アメリカでは前年同月比で+6.2%、
イギリスは+4.2%、EUは+4.1%、
トルコは19.9%、中国は+1.5%となっているところ、
日本は+0.1%で、日本だけ低い数字になっています。
しかし、先日発表された企業物価指数では
+8.0%と40年9か月ぶりの伸び率、
また輸入物価指数に関しても高い数字が出ており、
日本もこれからいよいよ
インフレが本格化していくことが予想されます。
年明け1月に電気、ガス会社10社全てが
また値上げすることが決定しました。
ますます企業収益を圧迫し、
株価にも影響を与えていきそうです。
そして今後の相場は、原油や資源価格の高騰、
そしてインフレが焦点となって相場は動いていくでしょう。
脱炭素社会による各国の影響：ユーロ編
次にユーロに焦点を当てると、
ラガルド総裁はブレることなく、
早期の利上げに対しては否定的な意見を崩していません。
また各国のコロナの感染拡大やロックダウン、
またベルギーでオミクロン株が検出されたことで、
今後のユーロ売りは続くと考えています。
またロシアとウクライナの国境付近でロシア軍が集結しており、
地政学的リスクもユーロ売りの材料となりそうです。
現在EU圏の国々はロシアからの天然ガスに頼っており、
EUとロシア関係が悪化すれば、
天然ガスの供給ストップということも考えられ、
さらなるEU圏の経済ダメージが予想されます。
ポンドに関しては、オミクロン株に対して、
いち早く、アフリカからの渡航を制限したりする等しましたが、
12月16日のMPCでの利上げ観測がまだ残されており、
ポンドは下支えされる可能性も残っています。
ということで、今後はオミクロン株の動き、
そして原油価格とインフレを中心に相場が動いていくことが予想されます。
以上、何か参考になれば幸いです。
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