ドル円下落！次の為替介入が分かる「あるサイン」教えます！
こんにちは、北田です。
梅雨がまだ明けていないのに
蒸し暑い日々が続いていますね。
実は先日、
日本に遊びに行かせていただきました。
空港もホテルも外国人含めて、
多くの人で溢れ返って、
人々の生活が、
コロナ前に戻りつつある印象を受けます。
また、いま日本では、
ドル円145円目前という上昇により
円安が再び加速してきました。
と、言いましても。
タイで生活している身としては
日本でインフレが進んでいるとはいえ
日本の物価はまだまだ安いと感じます。
だから私は日本に行った時は
極力日本製品を日本で購入してタイに帰るようにしています（笑）
外国人が日本で「爆買い」して多くの消費してしまう
その気持ちがすごく分かるひと時でした。
為替介入の前兆は「あるサイン」で分かる
さてそんな中、
今週は日銀短観が発表されました。
全体として見ると、製造業、非製造業ともに
前回よりも改善した数字となりました。
5月の決算内容等を見ても明らかでしたが、
やはり半導体不足の解消や
資源価格の高騰の落ち着き、
また特に製造業中心に、
価格転嫁が上手くできたことで、
特に大企業の収益が
改善したことが主な要因だと考えられます。
さらに細かく見ていくと、
製造業では、
特に自動車産業は大きく改善し、
石油・石炭製品、紙、パルプ、
食料品分野も改善が見られました。
非製造業では、
宿泊や飲食では改善していました。
一方で金属製品や
生産用機械が悪化しており、
海外での需要低迷が
主な要因となっています。
また為替市場で
特に注目すべき点は、
仕入れ価格と販売価格の指数が
いずれも低下したことです。
このことで、
【1】日本国内のインフレが今後は落ち着く可能性があること
【2】日銀に対しての政策変更圧力が後退、円売りになりやすい
ということが言えるようになりました。
この日銀短観の結果を受け、
週明け月曜日は、
6月末のリバランスの売り懸念もクリアしたこともあり、
日本株は大きく上昇してスタートしました。
ただドル円市場は、
為替介入の可能性の水域にまで上昇してきており、
神田財務官からは、
・アメリカと為替に関し連携を図っている
・鈴木財務大臣からも、財務官レベルで意思疎通を行っていることは事実
といった発言があり、
為替介入に関して
何らかの連絡は取っていることが明らかになっています。
昨年の介入時には、
イエレン財務長官から、
事前の連絡が無かったという発言があり、
それに配慮しているようにも見えます。
また、為替介入時の財務省からの発言として、
「レートを確認した」
「適切に対応していく」
等の発言の後、
「断固たる措置」
という発言が出ると、
介入の可能性が近いということになり、
より急激な円買い動意に注意が必要です。
つまりコレが「サイン」となるのです。
念の為昨年の介入の時間帯を確認しておくと、
9月22日：17時頃
10月21日：日本時間23時～4時頃の間
10月24日：日本時間8時半頃
となっており、
2011、2012年頃の野田財務大臣(後に総理時代も含め)
白川総裁時代と違って、東京タイム以外の
特に薄商いの時間帯を狙っていることにも注意が必要です。
また気になるのは、
7月末の日銀金融政策決定会合ですが
植田総裁としてはYCCの修正や撤廃に関して
明確に否定していない状況です。
5月の講演では、
物価は「需給ギャップ」によって決まってくる、
その需給ギャップの改善によって
賃金上昇率も高まっていくと発言しており
その上で直近で発表された
・1-3月期の需給ギャップが-0.34％と改善したこと
・平均賃上げ率が前年比+3.58%、1993年以来の高水準となったこと
といった件で、YCC許容変動幅の拡大の警戒感から、
ここ最近はドル円の上値が抑えられている状態となっています。
ただ、10年の長期金利は
最近では落ち着いてきており、
10年物国債の表面利率の入札に関しても、
財務省が6月入札までの0.5%から0.4%に引き下げると発表もあり、
海外投資家の日本国債売りが
減少していることからも、
多くの投資家は、
直近でYCCの修正や撤廃は予想していないことが分かります。
また個人的には、
ここまでせっかく株価が上昇してきており
岸田政権としては衆議院の解散総選挙時期を
探っているタイミングでもありますので、
選挙前に株価を
下落させるようなことはしたくないはずです。
少なくとも、YCC修正や撤廃等は、
総選挙後になると考えられます。
インフレ圧力低下で、ドル売り
一方アメリカでは、
先日行われたECBフォーラムでパウエル議長は
年内2回以上の利上げの可能性に言及したものの
先週末のPCEデフレーターでは、
前年比+3.8％と前回よりも低下した数字となり、
利上げ圧力が少し弱回った状況となり
ドル買いは後退することになりました。
またこのECBフォーラムでは
植田総裁がユーモア溢れる発言で話題になりました。
CNBCの司会者の方から、
金融政策が実際に効果が
発生するまでのラグについて聞かれた際は、
「私が日銀審議委員を務めた25年前も、
政策金利は0.2～0.3%だった」
「今もあまり変わっていないので、
ラグは少なくとも25年必要のようだ」
と答え、会場で笑いが起きました。
また円安の原因について聞かれた際は、
各中央銀行総裁を前にして、
「各国の中央銀行の利上げのせいだ」
と答え、
デジタル通貨について聞かれた際は、
「日本では来年新しい紙幣を発行します」
と答える等、
ユーモア溢れる回答をしており、
私自身も笑ってしまいました。
また先日発表された
6月ISM景況感指数では、
上昇予想に反して
2020年5月以来で最低の数字となり
米国株は冴えない動きとなりました。
ただ支払い価格は減少
雇用に関しても50割れとなっており
今週発表される雇用統計では
特に製造業分野での減少の可能性が高まったことで
インフレ圧力の低下、
ドル売り動意になっています。
ただ日本でも同様ですが
最近のインフレ率は、
サービスインフレが主な要因となっており
今後はこのサービスインフレも鈍化していくかが
ドルの行方を大きく左右させることになります。
米国の経済動向
最後に米国株市場についてですが
最近ではappleが史上最高値を更新し
時価総額も3兆ドルを超え、
世界で初となる程大きく上昇しています。
上昇しているのは
一部のテック企業だけだということもありますが、
ここ最近は
FRBがタカ派姿勢を示しても
昨年のように下げることなく
むしろ上昇していることが多く、
これに対して違和感を感じる方もいたでしょう。
このからくりに関してですが、
一見FRBは金融引き締め（QT）を
しているように見えますが、
3月のシリコンバレー銀行破綻をきっかけに
金融機関にお金をばら撒くことになり、
一時的にFRBの資産が増えることになりました。
いわば総合的に見ると
金融緩和（QE）の状態になったわけです。
これがテック企業が
上昇した要因の一部とも言えます。
ただ再度FRBの資産は
減少に転じていますので
一旦の下落は近々想定しておいた方が
良さそうな状況でもあります。
これが日本株にも
波及してくる可能性もあり
さらには為替市場にも
波及してくることも考えられますので、注意が必要です。
以上、何か参考になれば幸いです。
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