日経平均33年ぶりの高値更新！しかし円には予想外の影響が！？
こんにちは、北田です。
先週はG7で各国首脳が広島に集まり、
さらにはウクライナのゼレンスキー大統領まで来日し、
歴史に残る出来事となりました。
そんな中でもやはりバイデン大統領は、
それどころでは無かった様子で、
債務上限問題を解決する為に、
G7の会議を欠席までして対応に当たっていました。
この債務上限問題で、
いわゆる債務が上限に達するエックスデーの
6月1日が差し迫っている中、
先週は一旦民主党、共和党の間で
前向きな姿勢が示されたことで、
相場としては、リスクオンとなり、
株価上昇、ドル円も上昇していました。
しかしながら、週末にやはり難航していることが分かり、
急遽リスクオフ相場となり、
米国市場下落、ドル円も
パウエルFRB議長のハト派な発言も加わったことで、
下落して週を終えました。
今後の相場については、
週末にパウエル議長とバーナンキ氏との討論会で、
パウエルFRB議長からの発言でもあったように、
一部の高官達は、追加利上げを主張する人も残っていますが、
今後も高く金利を引き上げる必要は無いかもしれないという言葉通り、
インフレというより、むしろこの債務上限問題で
相場は動いていくことになるでしょう。
今話題の米国債務上限問題について
この債務上限問題に関してですが、少し詳しく見ていくと、
まず表面的には、民主党のバイデン大統領と、
共和党のマッカーシー下院議長との間での討議と見てしまいがちですが、
実際には、民主党はシューマー上院院内総務が
束ねているようなものですから、
このシューマー氏が交渉の邪魔をしている模様です。
これまで民主党としては、インフレ抑制法（IRA）や
半導体業界の支援法案（CHIPS）等を通してきており、
これらはバイデン大統領の功績のようになっていますが、
実際にはシューマー上院院内総務の成果であるのが実際のところですので、
多くの民主党議員はシューマー氏には頭が上がらない状態です。
今回の債務上限問題で、共和党は大幅な歳出削減を求めており、
民主党は歳出削減を伴わない無条件で上限引き上げを求めていますが、
G7後の記者会見では、ヘルスケアと教育予算に関しては削減するが、
富裕層の優遇税制措置と化石燃料や製薬業界を守る案には同意しないと
述べていました。
しかし共和党内では未だ根強いトランプ支持層の議員がおり、
さらにはマッカーシー下院議長のコントロールが利かない状態であり、
彼らは、どんなことがあっても譲歩等はしないことが予想されます。
このように考えていくと、
いくら表面上バイデン大統領とマッカーシー下院議長との間で
交渉が順調に進んでいるという報道を見ても、
水面下では、かなり厳しい状況が続いていることが分かります。
そうなりますと、今回の問題も素直に可決ということは無く、
今後もギリギリまで長引いていくというシナリオで考えておいた方が、
相場を見ていく上では重要だと考えています。
具体的なシナリオとしては、債務上限が変更されない場合は、
6月の前半のうちに、債券の利払いや償還が約束通りに行われない
債務不履行（デフォルト）のリスクに陥ることになりますが、
これは両党とも避けたい為、
まずは財務省が6月に歳入を確保し、
7月までにデフォルトを回避するように持っていくでしょう。
そしてこのエックスデーが7月末までずれこみ、
債務問題が長期化していくのではないかというシナリオの
可能性が高そうです。
ですので、今後の相場を見ていく上で、
この債務上限問題に関しては、しばらく注目しておいた方がいいでしょう。
ということで、ここからは
債務問題の影響を大きく受けるであろう、
ドルストレートの通貨ペアの、トレードポイントを解説します。
ドルストレートは売り？or買い？
答え：買い
解説：
米ドルのインフレ率としては、前回のCPIで
前年比+4.9%とさらに低い数字となりました。
ただ前回の雇用統計でも明らかになっていましたが、
賃金の伸びは25か月連続で上向いた状態であり、
これがインフレ抑制を遮っていることが
改めて分かった内容となりました。
一方でFRBが注目している
住宅を除いたコアサービスCPIでは、1年ぶりの低水準となっており、
これが6月の利上げを停止する一つの根拠に繋がってはいくでしょう。
インフレ率に関してで見ると、
FRBの利上げ停止等の思惑からドルを売っていきたくなりますが、
現在はドルを見ていく上で、
インフレ率というよりも、やはり景気後退、
そして債務上限問題の行方による要因の方が
大きいと考えるべきでしょう。
そして先日発表された小売売上高は、
前月比で+0.4%とプラスに改善したものの、
予想よりは低い数字だったことで、その後ドルは売られました。
ただ変動の激しい自動車、ガソリン、建築資材、外食を除いた
コア小売売上高は+0.7%と予想を上回ったことで
米10年債利回りが上昇し、ドル買いが入りました。
そしてアメリカの景気動向を示す有力な住宅関連指標ですが、
5月NAHB住宅市場指数は50を回復し、予想外にプラスとなりました。
住宅金利の上昇、また金融機関の混乱や信用不安等、
またそれにより建築を巡る与信の厳格化や、木材価格の下落等で、
住宅市場の悪化による景気後退を予想していましたが、
小売売上高と同様に堅調な数字が出てきたことで、
景気後退懸念が幾分和らいだことになったと言えます。
そして5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は
-10.4と依然としてマイナスではあるものの、
前月の-31.3からは大幅に改善しました。
これらの強い指標を背景に、
FRBとしては、徹底的なインフレ対策でタカ派になることも考えられ、
景気後退懸念払しょくと同時に、今後もドルは買われやすいでしょう。
一時的に債務上限問題等の報道で、
ドルが売られる場面もあるでしょうが、
数ヶ月という少し長いスパンで見れば、
景気後退懸念払しょくによるドル買いが今後も継続しそうです。
まずは今週の25日の1-3月期GDP改定値、
26日の4月PCEコア価格指数に注目です。
その他主要通貨の今後の展望
ここまで、ドルに関して解説してきましたが、他の主要通貨に関しても、
以前に引き続きインフレ抑制等の問題に対処するため、
値動きの兆候が出ています。
ということでここからは、
ドル以外の主要通貨のトレードポイントも、
詳しく解説していきたいと思います。
ユーロについて 売り？or買い？
答え：経済動向を見ながら様子見
解説：
まずはユーロの解説から。
欧州中央銀行内でもタカ派な発言が相次いでいますが、
6月の追加利上げに関しては既に相場には織り込み済みですから、
さらなるタカ派的な内容が出てこない以上、
これ以上のユーロ買いは難しいでしょう。
まずは欧州圏の足元の経済動向を見ていく必要があり、
今週は消費者信頼感指数、ユーロ圏製造業・サービス業PMI、
ドイツGDP等に注目です。
ポンドについて 売り？or買い？
答え：買い
解説：
次にポンドに関してですが、
イギリス国内でも賃金上昇が続いており、
イギリス中央銀行としては、インフレ抑制に向けて
タカ派姿勢を続けていくことが予想されます。
またスナク首相も中央銀行の引き締め姿勢を支持していますので、
今後もポンドは買われやすい地合いが続くでしょう。
今週は23日の製造業PMI、24日のCPIに注目し、
またベイリー総裁の基調演説も控えていますので、
どのような発言が出てくるかに注目です。
豪ドルについて 売り？or買い？
答え：一旦様子見
解説：
次に豪ドルですが、一旦利上げ停止をしたものの、
根強いインフレが続いていたため、前回の会合で再度利上げを行いました。
ただ先週公表された議事要旨では、
再開か据え置きかの判断は微妙だったとのことで、
思ったよりは、タカ派のトーンが和らいでいたことが分かりました。
また先日発表された雇用統計では、
雇用者数は減少した一方、失業率が上昇しており、
アメリカと違い、労働市場のタイトさが幾分和らいでいますので、
追加利上げ観測が低下したと考えられます。
今後のCPI等の経済指標次第で、さらなる追加利上げか、
ないしは再度の停止なのかが決められていくでしょうが、
今週は26日発表予定の4月小売売上高に注目です。
また中国経済が最近は鈍化傾向にあるので、中国の各指標によっては、
豪ドルが売られる場面が見られる可能性もある為、
中国経済にも注目しておくと良いでしょう。
ニッケルや銅等の商品市況も軒並み下げており、
これが中国経済の先行き不安によるものと考えるならば、
商品市況を見ながら中国経済を占い、
その上で豪ドルを触っていくのも一つの手です。
NZドルについて 売り？or買い？
答え：24日の政策金利会合まで様子見
解説：
NZドルに関しては、24日に政策金利会合を控えており、
まずはこれに注目です。
ここ最近、主要通貨ではNZドルが大きく買われていますので、
今回の追加利上げが織り込まれているものと考えられます。
そのため、今後もさらにNZドルが買われる為には、
会合で今後のさらなる追加利上げが示唆される必要があります。
もし追加利上げが無ければ、
セル・ザ・ファクト（事実で売れ）という格言があるように、
相場の状況によっては売られる可能性も出てきますので、
注意が必要です。
カナダドルについて 売り？or買い？
答え：中央銀行の発言次第では買い
解説：
既にカナダでは利上げ停止となっていますが、
先日のCPIでは前年比+4.4%と、予想外に伸びが拡大し、
オーストラリアと同様に、再度利上げ再開の可能性も
考えておく必要がでてきました。
そのため少なくとも、カナダドルを
ここから売っていくことは難しいと考えられます。
中央銀行の今後の発言次第では、
カナダドルが買われる可能性もあることを
視野にいれて売買していくのがいいでしょう。
円について 売り？or買い？
答え：買い圧力が強まっているものの一旦様子見
解説：
最後に円ですが、先日発表されたCPIでは、
天候や市況など外的要因に左右されやすい食料（酒類を除く）と
エネルギーを除いて算出した指数である、コアコアで+4.1%、
値動きが激しい生鮮食品を除いたコアで+3.4%と、
日銀が4月の展望レポートで示した
今年の中央値である+1.8%とかなりかけ離れていることで、
円買い圧力が若干強まっているように感じます。
コアコアの+4.1%という数字は、
第2次石油危機後の1981年9月の+4.2%に次ぐ数字です。
特に生鮮食品を除く食料価格が+9.0%と
1976年以来の高さ、チョコレート等は+15%と、
お菓子類が大きく上昇していました。
また宿泊に関しても前月マイナスだったところ、
+8.1%と大きくプラスに転じました。
また6月から各電力会社が一斉に値上げすることになり、
インフレはまだ収まらない状態が続きそうです。
そんな中、黒田総裁の時は、今年の中央値は+1.6%でしたが、
4月の植田総裁になってからは上方修正されており、
これが今後のCPI次第では、さらなる上方修正となっていくのか、
そして長期金利に目標を設定し、
その目標を達成するために必要なだけ国債の売買を行う
イールドカーブコントロール（YCC）の修正や撤廃に繋がっていくのかが
今後の円の動きを大きく決めていきそうです。
ただ現状植田総裁としては金融緩和継続を示しており、
拙速な政策転換により、
2%達成の芽を摘んでしまう場合のコストが極めて大きいとのことで、
発言が変わらない以上、大きな円買いになることは無さそうです。
今週の注目ファンダはこれ！日経平均株価の高値更新について
我が国の直近注目ファンダとしては、何といっても、
日経平均株価が先週33年ぶりの高値を付け、
東証株価指数（TOPIX）と同様、
バブル崩壊後の高値を更新したことが上げられるでしょうね。
なぜこのタイミングで日本株が買われているのか
という疑問があると思いますが、
その要因は大きく分けて2つあると考えています。
要因① 消去法で選ばれている
アメリカは現在、景気後退や債務上限問題等を抱えていますから、
まだまだ積極的に米国株を買っていくことは難しい状況です。
また、欧州に関してもドイツ株では
過去最高値を更新する等していますが、
ロシア、ウクライナ間では紛争が長期化、
中国も想定より経済回復が鈍化しており、
その他新興国でも、アメリカの利上げによる
資金流出が発生していますから、
消去法で考えると、まだ安全なのは日本株という発想になるのです。
要因② バフェット効果
先月は、世界三大投資家の一人として数えられる
ウォーレン・バフェット氏が来日し、
各商社のトップと相次いで会談を行いました。
そこでは、2020年の初期頃に商社株を購入しており、
さらに今回買い増しをする旨の発言や、
さらには他の企業への投資も示唆しています。
また5月6日に行われた、バフェット氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める
米投資・保険会社 バークシャー・ハサウェイの株主総会で、
台湾の半導体ファウンドリーの売却は、台湾有事などの
地政学的リスクを考えての行動であること、
そして、その影響が日本には少ないということもお話しされています。
以上のように、割安株投資で有名なバフェット氏が
日本に注目しているということ、
さらには、昨年から東証のPBR1倍割れ企業に対しての要請等もあり、
日本株は安い、という印象が世界中の投資家に印象付けられ、
注目が集まっていると言えます。
ただしここに注目！北田の要チェックポイント
日経平均株価や東証株価指数（TOPX）が上がっているとはいえ、
より細かく見ていくと、
時価総額1000億以上の企業や日経平均採用銘柄等、
大型株は確かに買われていますが、
日本の新興市場のみを主な対象とする、
東証マザーズ指数は上がっておらず、
むしろ、比較的規模の小さい
ベンチャー企業などが参加するグロース市場、
投資対象として十分な時価総額（流動性）と上場企業としての
基本的なガバナンス水準を備えた、スタンダード市場銘柄は、
大きく売られている銘柄が目立っています。
また値上がり銘柄数と値下がり銘柄数で見ても、
日経平均が大きく上昇している日でも、
値下がり銘柄数の方が多い状況が続いています。
このように考えると、一部の大型銘柄が大きく買われ、
これがけん引して日経平均株価やTOPIXが
上昇しているということが分かります。
またこのような大型株を購入するのは、
機関投資家等の大口ですので、
外国人投資家中心に買ってきていることが分かります。
ただこれを考えていくと、
外国人投資家が日本の株を買うということは、
円買い圧力になるのではないかということですが、
ここ最近の相場を見ていると、それ以上に、
投資家が高いリターンを狙ってリスクの高い資産に投資したり、
リスクの高い取引をしたりするリスクオンによる円売りの方が
強くなっていることが分かります。
またさらに、外国人投資家が日本株に投資する時に、
リスクヘッジとして円を売る動きも見られる為、
日本株上昇＋円売りという流れになっていることも
考えられます。
ここ1ヶ月程の相場を見ても、
ロシアに武器を供与していることが分かり、
後にアメリカに経済制裁が決定される可能性が高まって急落している、
南アフリカランドに匹敵するくらい、日本円は売られています。
そのため、今クロス円でトレードをする際には、
今後も買われやすい地合いが続くと予想できるポンドと組合わせて、
ポンド円の買いを、積極的に狙っていくのがオススメです。
しかし今のところ、植田総裁の金融緩和継続による
安心感からの日本株買い、
そして円売りが続いているとも見て取れます。
ただアメリカの債務上限問題や景気後退等により、
日本株や円にも影響が出てくることは避けられないので、
引き続き、これらの要因には注意して見ていく必要はあるでしょう。
まとめ～変化の時を迎えた日本～
ということで、各通貨や現状の相場を見てきましたが、
日本もいよいよインフレが本格化してきましたね。
先日日本に1週間程滞在していましたが、
ホテルの宿泊料は大きく値上がりし、
空室率もコロナ禍前より低くなっている印象でした。
他にも色々と値段が高くなっている印象ですが、
これは訪日外国人観光客による日本国内での消費活動が
活発になってきているから、という理由以上に、
人手不足が要因となっていると考えられます。
運送業や建設業はもちろんのこと、
最近ではIT業、宿泊業、飲食業等も人手不足が常態化しています。
企業は人手不足の時、賃金を上げざるを得ませんので、
この賃金上昇が、商品やサービス価格に転嫁されているのです。
日銀としては、今回のインフレはあくまでも
外部的環境の変化によるもの、
すなわち、原材料費などコストの上昇が原因で発生する
コストプッシュ型のインフレと言い続けていますが、
現在、原油価格は落ち着き、天然ガス価格は
ピーク時よりも3分の1にまで落ちてきていますし、
先週発表された日本のCPIでも、エネルギー価格、生鮮食品を除いた、
コアコアCPIで前年比+4.1%という数字が出てきましたので、
既に日本は、旅行や外食等の「サービス」価格が上昇している、
サービスインフレと言っていいでしょう。
そうなると、人手不足が続く日本では、
今後もインフレは収まることは当面なく、
物価は上昇していくことが予想されます。
また日本は、防衛費に関しても国債で賄うというのが
論調になっているほど、増税をひどく嫌っていますから、
日銀による利上げ等は考えられないでしょう。
そうなると、他国と違って利上げができない状態で、
無防備のまま、このインフレ時代に突入していくことになります。
このような状況の中で、資産を円として持ち続けていいのか、
それとも資産を他に配分していくのか、
これらのことを慎重に考えねばならない時代に
なってきたと言えます。
日本では今、ちょうど40年以上続いてきたデフレ時代に、
変化が訪れようとしています。
この“変化の時”に気づけるかどうかが、
今後の資産形成や生活に大きく影響を与えていくだろうと、
僕は確信しているのです。
以上、何か参考になれば幸いです。
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