企業決算に景気後退の影?注目は米欧の利上げと日銀の2回目共担オペ

こんにちは、北田です。

日米ともに決算シーズンとなりましたね。

まだ始まったばかりですが、ここまで発表された中で感じたことは、
やはり資源価格の高騰や、急激な為替変動、
また中国のロックダウン等でダメージを受けている企業が多い印象です。

一方で、そういったことにあまりダメージを受けない企業は、
しっかりと利益を残せている印象があります。

企業としての稼ぐ力はあるものの、
やはり外部的要因で、利益が減ってしまっている企業が目立つ印象です。

具体的には、日本電産の3Qの連結最終利益が
前年同期比で46.7%減の174億円に落ち込み、
売上営業利益率も前年同期8.9%から4.9%に悪化、

さらに通期の連結最終利益も従来予想の1650億円から600億円に下方修正し、
翌日大きく売られました。

また東邦チタ二ウムの3Q決算では、前年同期比で増収増益だったものの、
セラミックコンデンサーの需要減少によって、
販売量が前年同期を下回る水準となったことが嫌気され、翌日大幅に売られました。

加えて海運株では、MSCとAPモラー・マースクが共同運航している
2Mアライアンスを25年1月末で終了すると発表し、
ONEの業績の懸念から、海運株が大きく売られて週を終えました。

一方、信越化学は3Q決算で、売上、営業利益、純利益ともに増加、
上方修正を行い、期末配当予想も増配となり、
さらに自社株買い、株式分割することを発表し、翌日株価が大きく上昇しました。

主力の塩化ビニールが昨年末に市況は底打ちし、
半導体市場は、昨年の秋以降に調整局面に入ったものの、

シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の
半導体材料をほぼ計画通り出荷し、利益に貢献したとのことです。

米国と日本の決算について

米国株では、INTC(インテル)が4Q決算で、売上、EPSともに予想を大きく下回り、
ガイダンスでは、予想外に1株利益が赤字となりました。

パソコンの需要の落ち込み等が要因とのことで、大きく下落し、
さらに日本株にも、同社の顧客である新光電気工業やイビデン等が売られました。

またMSFT(マイクロソフト)は、
2Q決算で売上は予想を下回りましたが、EPSは予想を上回りました。

ただクラウド事業のAzureの伸びが減速する見通しを出したことが嫌気され、
その後は売られる展開となりました。

一方NFLX(ネットフリックス)は、巣ごもり需要が減ったことで、
会員数の減少等で大きく下落していましたが、

今回の決算では、売上が予想をやや上回り、有料会員数も増加したことで、
その後は大きく買われました。

TSLA(テスラ)の4Q決算では、売上、EPSともに予想を上回りましたが、
粗利率が予想を下回りました。

決算後、マスクCEOの会見が開かれ、
そこで、今後の生産台数について200万台に近づく可能性があることに触れ、
さらに生産ペースの2倍の受注があると述べたことで、その後大きく上昇しました。

今週も決算が続き、2月1日にMETA(メタ)、2日にAAPL(アップル)、
AMZN(アマゾン)、GOOG(アルファベット=グーグル)、と続きます。

日本では、三井住友、商船三井、富士通、キーエンス、ソニー、三菱商事等等が
控えています。

日本株は1月31日に319社の決算を控えて、一つ目の山場となります。
そして2月10日に613件と、二つ目の山場が来ます。

各国の政策金利発表

今週は米国で、ADP雇用統計、ISM製造業景況指数、
ISM非製造業景況指数、雇用統計
が控えています。

2月2日にはFOMC、BOE政策金利発表、ECB政策金利発表が控えており、
為替市場は、これらに向けての思惑で動いていくでしょう。

先週カナダ中銀の政策金利発表で、25bpの利上げとしたものの、
利上げ停止の示唆もされ、カナダドルが一時大きく売られました。

今回のFOMCでは、25bpの利上げが有力ですが、その後のパウエル議長の声明や会見で、
もう一回25bpの利上げをするのか、ないしは利上げ停止の示唆があるのか等が注目されます。

またFRBのブレイナード副議長がNEC委員長となる可能性が浮上してきました。
ブレイナード氏は、小幅な利上げを支持していた人で、ハト派の人です。

ブレイナード氏のポストに、タカ派の人が選ばれることになれば、
FRB内がタカ派色が強まる
ことも考えられ、
この人事に関しては今後も注目すべきだと考えています。

日本の動き

円に関しては、三菱UFJが、10年固定型の住宅ローン金利を
0.1%程度引き上げる調整に入りました。

一方、みずほは据え置くとのことで、各銀行の動きにも注目です。

ここ数年で見ますと、三菱UFJや三井住友は自社株買いをしていますが、
みずほは自社株買いを行っていません。

最近は銀行株が上昇していますが、今後は地銀の中にも住み分けが生じそうです。

また共通担保資金供給オペについて、
前回の日銀金融政策決定会合以降で2回目となる通知が出ました。

31日に応札ということで、
前回同様に規模が大きいと、円売り動意になることも考えられますので、注目です。

以上、何か参考になれば幸いです。

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