歴史的有事の可能性で、相場の常識が激変する
こんにちは、北田です。
先週は、FOMC、
米GDP速報値、またGAFAM決算含め、
日米の決算シーズン入りということで、
せわしない一週間でした。
FOMCでは、大方の予想通り
2期連続の75bpの利上げとなりましたが、
やはりGDP速報値では、
前回の1.6％減に続いて、
前期比0.9％減となり、
2四半期連続での縮小となりました。
これにより定義的には、
リセッションとみなされますが、
バイデン政権としては、
失業率が歴史的な
低水準であること等から、
リセッション入りとはならないだろう
という見解を述べております。
パウエルFRB議長も、
経済は堅調であり、
今後の利上げもデータ次第で可能であると
述べていること等から、
先週末までは、
米国株は堅調に推移していました。
ただ、各企業の業績を見ていくと、
まず、ウォルマートが、
食料品と燃料の価格上昇を
行ったことによって、
消費者が、一般商品を
買い控えたこと等で、
今回も下方修正しました。
またメタやアルファベット等も、
広告事業の不振で成長鈍化、
アマゾンは
巣ごもり需要の一服で
2四半期連続の赤字、
アップルも中国の
ロックダウンや
為替等の影響で、
7四半期ぶりの減益、
インテルも赤字となり、
燃料価格の高騰や
半導体不足等、
景気後退による影響が
業績に表れてきています。
日本では、ソニーが
ゲーム事業の不振で営業利益の
下方修正を出しましたが、
成長企業の代表格の
エムスリーは、
減益だったものの
想定内ということで、
先週末は大きく上昇して
取引を終えました。
また、先日アメリカでは、
半導体の生産や開発に対して
520億ドル以上を投じる法案が
可決されました。
日本でも、アメリカとの
経済版2プラス2で、
次世代半導体の研究において
協力を示したことで、
半導体関連株が底を打ち、
反発したような動きとなってきました。
ここ最近の決算は、
好決算では買われ、
悪い決算では売られる
という素直な動きを
することが多いです。
そして、これからは、
FOMC、GDP速報値を終えたことで、
決算相場になっていきます。
その上で、
現在の相場の焦点は、
大きな視点で見ると、
やはり景気後退が
今後どうなっていくのかですが、
それに加えて、
台湾有事が突如現実味を
帯びてきました。
広がる戦争の火種
ペロシ下院議長が、
アジア歴訪するとのことで、
その中には、
台湾も含まれていることが
注目されています。
下院議長は、
副大統領に次ぐナンバー3のポジションで、
台湾訪問となれば、
中国の反発は必至です。
また、直前に米中電話会談で、
台湾を巡りお互いけん制し合った
直後のことでもあることで、
より米中関係悪化が懸念されています。
さらには、
一触即発の危機に備え、
アメリカ側が、
空母ロナルド・レーガンと
ミサイル駆逐艦を、
シンガポールの北東に向けて
出港しています。
習近平としては、
このタイミングでアメリカの
ナンバー3を台湾入りさせることは、
メンツの丸つぶれということになり、
強硬策を見せないわけにはいきません。
またペロシ下院議長としても、
訪問国を日本、韓国、
マレーシア、シンガポールとし、
台湾は暫定的としていますが、
これをキャンセルすれば、
中国に屈したと見られる為、
行かないわけにはいきません。
さらに韓国国内でも、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の
支持率が大きく低下しており、
危険水域と言われている
30%まであとわずかとなっております。
また、尹錫悦大統領は、
北朝鮮に対して強硬姿勢を示しており、
これに対して、
現在ロシアの後ろ盾が強化された
北朝鮮としては、
強気で尹錫悦大統領を
名指しで批判しています。
さらに韓国の警察当局が
準クーデター状態になっており、
一部では警察機関が
機能しない事態に発展する可能性が
あるとも言われています。
北朝鮮としては絶好のチャンスと
考えている部分もあり、
朝鮮半島有事の可能性が、
非常に高まってきています。
さらに中東でも、
先日イスラエルが欧州に対しての
天然ガスの輸出を拡大するという
覚書がなされました。
ただ、イスラエルの
排他的水域内になる天然ガス田が、
実はレバノンの
排他的水域内であるということが
レバノン側から主張されてきており、
イスラエルとしては、
このレバノンの主張を
無視し続けていることで、
レバノンのテロ組織である
「ヒズボラ」という政治武装組織が、
この油田に対して攻撃を
仕掛けてくる可能性が出てきています。
欧州に対しての輸出が
9月の予定ですので、
実際に輸出が開始されると、
イスラエル、レバノン間での
紛争の可能性も考えられます。
ということで、
現在、世界各地で戦争の火種が
出来つつある状況にあります。
第二次世界大戦でも、
最初は欧州で戦火が上がり、
そしてアジア等に
飛び火してきました。
今回ももしかしたらその流れが
来るのではないかという見方もあり、
特に今週は相場が
どう動くかよりも、
歴史的に残る有事の可能性が、
非常に高まる時期ということで、
注視しておく必要があります。
その上で為替市場の
各通貨を見ていきます。
米ドルについて
まずドルからですが、
FOMCで2会合連続の
75bpの利上げとなりました。
一時は100bpの
利上げも囁かれていた中で、
今回は予想通りの利上げ幅となり、
今後の利上げ幅はデータ次第とし、
次回、9月の大幅な
利上げ観測が後退したことで、
2年債利回り低下、
そしてドル売りとなりました。
さらに、パウエル議長としては、
今後の利上げの
ペースを緩めることが
適切となる可能性が
高いと発言しており、
今のところFRBの目標である、
年末時点で3.25%-3.5%の水準通り、
9月は50bp、
11月、12月でそれぞれ25bpの
シナリオが有力です。
また注目されていたGDP速報値で、
年率換算で前期比0.9％減とのことで、
2四半期連続で実質GDPが
前期比マイナス成長となり、
テクニカルリセッションとなりました。
ただ、景気後退等を
正式に認定するのは、
NBER（全米経済研究所）
という組織であり、
バイデン政権も
リセッションを否定している為、
今後は各指標等で、
景気後退が認められるのかが
注目されていきそうです。
また、前回のCPIでは、
前年同月比で9.1%と
高い数字が出たものの、
主な上昇の要因は、
やはりエネルギー関連です。
しかし、ここ最近は、
エネルギー価格が下落しており、
これが次回のCPIの
数字に反映してくると、
次回のCPIはそこまで高くない
数字になることが予想されるので、
利上げペース、
利上げ幅ともに、
この辺りがピークでしょう。
ただ先日、
バイデン大統領が
中東を訪問し、
サウジアラビアに
原油の増産を要請しました。
サウジアラビアとしては、
原油価格が下がることを
自らするわけにもいかない状況のなか、
対イラン等で、
アメリカから兵器を
購入する必要もあり、
この駆け引きが
難しい状況になっています。
この辺りのニュースも
注目しておく必要があるでしょう。
そして今週は、雇用統計、
ISM製造業景況指数等が控えています。
先週発表された
7月シカゴ購買部協会景気指数は、
56.0から前月の52.1へと低下、
7月消費者信頼感指数は
98.7から前月の95.7へ、
6月新築住宅販売件数は
69.6万戸から前月の59万戸へと
低下している一方、
7月リッチモンド連銀製造業指数は
前月の-11から0へ、
米6月耐久財受注速報値や
6月卸売在庫速報値が
予想を上回っていることから、
依然として、物価高による
消費マインドの悪化が続いており、
これが今週発表される指標と合わせて、
どのような相場になるか注目です。
ユーロについて
次にユーロに関してですが、
先々週にECB定例理事会で、
2011年以来初めての
50bpの利上げが決定されました。
さらに今後の金融政策に関しては、
フォワードガイダンスを出すことを辞め、
各会合ごとに追加利上げを
行うことが決定されました。
またAPPとPEPPの再投資は
継続されていきますが、
現在EU圏内での債券の金利差が
大きくなってきており、
これを是正する為の、
債券買い入れ措置として
TPIを発表しました。
現在EU圏内での債券利回りの
格差が広がってきており、
例えば、ドイツの10年債利回りが、
執筆時で0.8前後に対して、
イタリアが3.2前後を付けており、
ギリシャの2.9前後を超えてしまっています。
EUの中心国であり、
基準国であるドイツの利回りを元に
金融政策をしてしまうと、
ドイツとの利回りの
差が激しい国ほど、
大きなダメージを
受けてしまうことになり、
ECBとしては、このドイツとの
スプレッド差が広がることを
避けたい思惑があります。
このスプレッド差を
縮小させたいわけですが、
債券利回りの高い
イタリア国債を中心として、
購入していくのが
今回のTPIの趣旨と言われています。
これにより
ECBの説明としては、
大幅な利上げの
選択肢が増えたことで、
一旦ユーロ買いへと
なりましたが、
これは重債務国の
イタリアに対しての援助になっている
という懐疑的な見方もあり、
その後はユーロが
再度売られる相場となりました。
そもそもEUの規則で、
ECBが国家に融資することを
禁じている規則が存在しており、
今回のTPIは、
それに反する行為という
見方もできます。
今回のTPIが無効となれば、
ECBの金融政策が
行き詰まることになり、
ユーロはさらなる
下落となるでしょう。
またノルドストリームによる
天然ガスの供給が再開となりましたが、
輸送能力の20%へと
削減されることになり、
特にこれから
冬場を迎えるにつれて、
欧州のガスが
ストップしてしまう可能性もあり、
さらなる欧州経済への悪化が考えられます。
これにより今後の
欧州のGDP成長率は、
アメリカと同様に
マイナス成長となり、
さらなるユーロ売りは、
避けられそうにありません。
また先週発表されたユーロ圏の
7月消費者物価指数速報値で、
総合については
過去最高の8.9％となり、
さらなるインフレへと進みました。
さらにECBにとって、
TPIが無効ということになれば、
各国の金利差が
縮まらない中で、
金融政策を
行っていく必要があり、
アメリカのように
思い切った利上げもできず、
今後は、アメリカ以上のインフレが進み、
さらに同時に経済悪化していくことも予想できます。
もしかしたらこれをきっかけに、
またEU離脱の波が
再燃する可能性もあり、
これらも含めて、
ユーロ買いは、
当面難しそうな展開が続きそうです。
ポンドについて
次にポンドですが、
8月4日に政策金利発表を控えており、
今回も追加利上げが
予想されているので、
少なくとも
この日までポンドは
売りづらい展開が
続くのではないかと思います。
また次期首相に関して、
有力候補のスナク元財務相か、
トラス外相かで、
選挙の仕組み上、
日本と同様に国のトップを
人口の0.2%の保守党16万人で
投票が行われることに対して、
イギリス国民は冷めた目で
見ている面もありますが、
やはりどちらが
首相になるかで、
為替市場にも
影響は出てくるでしょう。
簡単に違いを見ておくと、
スナク氏は現実派路線で、
現在のインフレに対しても、
当面は減税をしない方針を示している一方、
トラス氏は、
サッチャー元首相に
憧れている面もある反面、
減税をすぐに行う
姿勢を示しており、
支持率を多く集め、
リードしている状況です。
ただ、政策の軸が、
ぶれているスナク氏が
トップになって、
次の選挙で保守党が
勝てるのかという見方もあり、
単にポピュリズム的に
人気があるだけのようにも見えます。
一方スナク氏は、
ジョンソン政権下で、
最初に辞表を提出したことで、
その後ドミノ倒し的に、
ジョンソン政権が
崩壊していったということで、
最後までジョンソン政権に残っていた
トラス氏の方が信頼できる
という見方もあります。
対中国や対ロシア政策に関しては、
似ている部分が大半で、
やはり経済政策が
大きな違いが見られるということで、
決戦投票の9月5日までは、
思い切ってポンドを買っていく
雰囲気にはなりにくいと考えています。
豪ドルについて
次にオセアニア通貨ですが、
まず豪ドルに関しては、
次回のRBA理事会で、
4会合連続の利上げが
予想されています。
一時は75bpの利上げも
予想されていましたが、
消費者物価指数の数字が
予想を下回ったことで、
50bpに落ち着く、
という見解です。
一方ニュージードルに関しても、
75bpの利上げが予想されていますが
その前に雇用統計が控えていますので、
まずはそれに注目が集まるでしょう。
また、影響を受けやすい
中国経済に関して、
今週発表される中国製造業、
非製造業PMI等の数字も、
ニュージードルを動かす
きっかけとなる可能性もあります。
円について
最後に円ですが、
FRBの今後の利上げペース鈍化から、
資金が安全通貨の円に
向かいやすくなっています。
同じく安全通貨の
スイスフランも大きく買われており、
6月に15年ぶりの
利上げもしていることで、
今後は安全通貨として
円やスイスフランに
買いが入りそうです。
ただ、ユーロスイスで、
歴史的な安値に迫ってきており、
スイス中央銀行による、
スイスフラン売りの介入が
入る可能性もあり、
急激なスイスフラン安
となることも考えられ、
よりリスクの少ない、
円が選ばれる可能性もあります。
今後は、リセッション入りが
明らかになってくれば、
安全通貨の円が買われ、
逆に後退すれば、
再度円売りになるような
動きとなっていきそうです。
また前述したように、
世界で有事の事態が
さらに起きた時は、
有事の円買い
という可能性もあり、
金利差を元に円が
売られていた相場から、
一転することも
十分に考えられる為、
常に相場の方程式は、
変化していることを
意識しながら見ていく
必要があるでしょう。
ということで、
各通貨見てきましたが、
株式市場では、
これから決算シーズンです。
また今月には毎年恒例の
ジャクソンホール会議等も控えています。
8月は夏枯れ相場
となる時期でもあり、
情報収集と同時に、
相場と対話しながら
向き合っていくといいでしょう。
以上、何か参考になれば幸いです。
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