波乱の参議院選挙が相場に与えた影響
こんにちは、北田です。
先々週は
安倍元首相に対しての銃撃があり、
非常にショッキングな週となりました。
安全な国と言われている日本で、
まさか演説中に
銃で撃たれるような
信じがたいことが起きるとは
想像もできませんでした。
しかし、起きてしまった以上、
今後の演説の在り方や、
テロに対しての強化等、
大きな変節ともなりそうですね。
また安倍元首相と言えば、
アベノミクスを思い起こす方も
多いかと思いますが、
それ以上に外交でも貿易でも
尽力された方ではないでしょうか。
元々沖縄の米軍基地撤退を
訴えていたトランプ氏に、
2016年の大統領選挙後
すぐにニューヨークへ行き、
在日米軍の存在の意義を
説明したこと、
またそのことで、
扱いづらいと言われていた
トランプ氏と蜜月な関係にまで発展させ、
その後の外交や貿易、
また経済面でも
日本に多大な貢献を与えました。
そして安全保障関連法を
成立させ、
「自由で開かれたインド太平洋」を
第一次安倍政権の時から提言し、
外交、防衛に関する日本の立場を
明確にしたことで、
より同盟国と強固な関係を結ぶことが
できるようになっていきました。
安倍元首相の貢献は
挙げればキリが無いですが、
少なくとも歴史に名を残す首相になることは
間違いないでしょう。
また今回の銃撃事件で、
私が住んでいるタイでも
連日ニュースで報道されていて、
日本だけではなく、世界中の人が
ショックを受け、悲しみに明け暮れています。
このことからも、
日本国内だけではなく、世界中でも
影響を与えた人物だということが
改めて分かります。
安倍さん、本当にありがとうございました。
そしてお疲れ様でした。
安らかに眠られることを
心からお祈り申し上げます。
日米の経済状況と為替相場の動き
さて、相場に関してですが、
株式市場では、
米国株、欧州株は下落基調ですが、
日本株は底堅く推移しており、
特に日本株は決算が良いと
素直に上昇することが
多く見られるようになりました。
理由としては、アメリカでは
極度のインフレと景気後退懸念、
欧州ではエネルギー問題や
政局不安、
またEU内の各国での
適切な金融政策の違い等が挙げられ、
金融引き締めの足かせになるため、
株価が冴えない動きをしていました。
一方日本では、
先日行われた参議院選挙で
自民党が大勝し、
今後3年間は
安定政権が続くという思惑等から
他の国の株に比べて
日本株が選ばれているという見方ができます。
事実、日本株で、
個人はすぐに売却傾向にありますが
外国人による持ち越し金額が、
信用取引分と合わせて1兆円を超えており、
機関投資家やヘッジファンド等が
しっかりと買い支えていることが分かります。
一方コモディティ関連は
軒並み下げており、
これが今後のインフレ低下に
繋がっていくのではないかと見ています。
※コモディティ：
一般的に商品のことを指す言葉で、
ここでいう意味は、「コモディティ投資」のこと。
商品先物市場で取引されている、
原油やガソリンなどのエネルギー、
金やプラチナなどの貴金属、
トウモロコシや大豆などの穀物といったような
コモディティ（商品）に投資することを指す。
さて、これに関しては後述するとして、
為替市場に関しては、
ドル円が一時139円に到達し、
ユーロドルでは
一時パリティ割れする等、
為替市場では珍しく
一方向に動いている相場となりました。
※パリティ：
等価であるという意味で、均衡・同格という意味ももち、
外国為替においては、為替レートの1.0000を意味する。
現在の相場では、やはり引き続き
インフレとそれによる景気後退が
どこまで進むのかが
焦点となって動いています。
しかし、先週発表された
米CPIとその後の相場の動きから、
また一段階先に進んだ状況となりました。
先週発表された米CPIでは、
前年同月比で+9.1%という
予想以上の数字が出てきましたが、
元々バイデン大統領が
今回のCPI結果は、
直近のガソリン価格の下落を
織り込んでいないので、
古い情報だと述べていたことにより、
ドル買い、米国株下落と
反応はしたものの、
サプライズ的な
大きな株価の下落には至らなかったのです。
事実、ここ最近の原油価格は
下落基調で、
それ以外の小麦や
貴金属等のコモディティ価格も、
軒並み下落していることから、
来月発表される分のCPIの数字は
減速するものと予想できます。
そうなると、これまで日銀が主張していた
コストプッシュ型のインフレとなり、
金融引き締めに移行する必要が
無いと正当化されることになります。
さらに、先日の参議院選挙で
自民党が圧勝したことで、
ある意味円安を
国民が受け入れたとも取れ、
わざわざアメリカが嫌がる
ドル安政策とも取れる
円安けん制の発言自体
無くなっていくでしょう。
またこれまで懸念されていた
アメリカの景気後退に関してですが、
定義的には、GDPが2四半期連続で
マイナス成長となった場合に
リセッションと言われる状態になります。
ただし、これはあくまで
定義上の話であって、
最近のアメリカの雇用状況を見ていると、
過去のリセッション局面と比べても、
圧倒的に失業率が低いことがわかるでしょう。
そこで、過去のリセッション局面を
見てみると、
必ずと言っていいほど、
失業率が高くなるわけですが、
今回は失業率が上がっていない、
むしろ歴史的に
低い数字だという状況を見ると、
定義的には
リセッションと捉えられても、
実需的なリセッションには
至っていないという見方ができます。
これにより今後は
安心感から株価が買われていくことも
考えられる為、
表面的なニュースだけ見て
判断しないことが
重要になってくるでしょう。
その上で各通貨を
見ていきたいと思います。
米ドルについて
まずはドルからですが、
前述の通り、先日のCPIで、
前年同月比で
+9.1%という数字が出てきたことで、
来週のFOMCで
75bpの利上げの可能性が高まり、
さらには100bpの
利上げ確率も上昇しました。
しかしながら、
FRB高官も当然、
コモディティ価格の下落は
把握しており、
タカ派のセントルイス連銀の
ブラード総裁も
今後は、ディスインフレが
始まるということも述べており、
今後はインフレが低下していくことも
視野にある為、
今回も75bpで抑えられる可能性が
高いでしょう。
また同時に6ヵ月間で
270万人の雇用を創出するリセッションは
見たことが無いとも述べており、
今回の景気後退を回避できるという
見方も示しています。
このような認識を
FRB側が持っている以上、
今後、さらなる
利上げペースの拡大は考えられず、
他の通貨との関係にもよりますが、
ドル買いは一服するのではないかと
考えられます。
来週一旦は
75bpの利上げとなっても、
次回のFOMCは
8月のジャクソンホール会議を挟んで
9月になりますので、
それまでは一旦の
小休止となるでしょう。
そして先週土曜から
FOMCに向けて
ブラックアウト期間に入っていることもあり、
FOMC当日までは
FRB関係者による、
金融政策に関する発言は
控えられる為、
ドルとしての値動きは
乏しくなっていくと思われます。
ユーロについて
次にユーロに関してですが、
ユーロ円という
通貨ペアで見た場合は、
さほど下落はしていないように
見えますが、
ユーロドルで見ますと、
パリティ割れとなり、
大きく下落していることが
分かります。
これは、円安、
ドル買い動意の中で、
ユーロが売られている状況ですので、
ユーロドルの下落が
大きく動いたということになります。
EUでも今週
ECB理事会が控えており、
いよいよ利上げがなされる予定です。
ただ既に
これは織り込み済みであり、
さらに次の9月で大幅な利上げに
踏み切るのかどうかが
焦点となっていくでしょう。
ただ現在、
ロシアからドイツに天然ガスを送る
パイプラインの
ノルドストリームが定期検査の為、
一時供給がストップしています。
これ自体は毎年のことですので
驚くことではないのですが、
もしかしたら
ロシアからの制裁として、
検査終了後も
供給を再開しない可能性もあり、
これがエネルギー問題として
継続することにより、
ユーロの重しとなっていくでしょう。
またイタリアのドラギ首相が、
後に大統領に拒否されましたが、
辞任を表明したことで、
政局不安から
ユーロが売られる場面もありました。
また日本も含めてですが、
世界的にコロナが再拡大しており、
ドイツの航空会社の
ルフトハンザが運休を拡大したことで、
株価が下落、
スウェーデンのシンチは
コストの上昇による
減益懸念から大幅下落、
スペインでは金融機関に対し、
一時課税を検討しているとの報道で、
バンコ・サンタンデール等の
金融機関株が売られる場面もあり、
欧州株安から、ユーロの重しとなりました。
またEU圏内では、
統一通貨を使用している為、
各国によって
適切な金融政策ができません。
EU圏内の国では、インフレにより
金融引き締めをしなければいけない国もあれば、
逆にまだまだ
金融緩和をしなければいけない国もあり、
さらに来年1月からクロアチアが
ユーロを導入することが決定したように、
様々な経済状況の国が
統一通貨を使っていることで、
これらの国を統一して
金融政策をしていく必要があります。
ですので、
例えばドイツ等で
インフレが大きく進んだとしても、
アメリカやイギリス等のように、
簡単に大幅な利上げをするわけにはいきません。
インフレが進んでいる国と、
そうでない国を同時に考えて、
金融政策をしていく必要がある為、
大胆な利上げがなかなかできないのです。
そのことで、
さらにドイツやフランス等の
インフレが抑えられず、
景気後退にも対処しにくい状況に
なってしまっています。
このことからも、
大幅に利上げができる
アメリカに比べて、
ユーロが売られやすい状況は
今後も続くと考えられます。
ポンドについて
次にポンドですが、
突然のジョンソン首相が
辞意を表明したことで、
イギリスでも政局不安から、
利上げ局面でありながらも、
ポンドをなかなか思い切って
買っていけない状況が続いています。
ジョンソン首相は既に
与党保守党の党首は辞任しており、
今後後任が決まり次第、
首相も辞任されるということで、
予定では9月5日に
新しい党首が決定されます。
選挙戦が終わるまでは、
政局不安の観点からも
なかなか素直にポンドを買っていくことは
難しい状況が続くのではないかと思います。
円について
最後に円ですが、
参議院選挙も終わり、
円安けん制をする必要はなくなりました。
これにより、今後も
金融緩和は継続されていきますから、
円が売られやすい状況は
継続すると考えられます。
先日の日米財務相協議においても、
為替介入が否定されたことで、
政府、日銀の円買い介入が
けん制された形となり、
円安が継続しやすい状況が
より一段、高まったと言えます。
ということで
各通貨見てきましたが、
世界的に再度コロナの感染者数が
増加傾向となってきており、
特に中国の再ロックダウンによる
経済的影響が
どこまで波及してくるのかが
重要になってきます。
また来月は、ジャクソンホール会議が
控えており、
今後は、これに向けた各経済界の発言等が
焦点となって動いていくでしょう。
以上、何か参考になれば幸いです。
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